【PayPay】中国との関係や危険性について解説！

PayPay(ペイペイ)の危険性として中国のAlipay、インドのPaytmとの提携関係や個人情報流出などがインターネット上の噂で出回っています。これらは検索すればすぐに引っかかるもので、個人でも簡単に調べることができます。

このページではPayPay(ペイペイ)の中国との関係や危険性についてまとめました。PayPay(ペイペイ)を利用したことがない、詳しく知らないという人のためにまずはサービスの内容をまとめました。

PayPay(ペイペイ)のサービス概要は以下の通りです。2018年のキャンペーンによって爆発的にPayPay(ペイペイ)の知名度は普及し、CMなどでPayPay(ペイペイ)の名前を知った人も多いと思われます。

インターネットの発展によって芸能人のCMのみならず、インフルエンサーが企業案件などで紹介する事例も増えました。個人の利用状況をTwitterなどで報告していることも多く、さまざまな噂があります。

PayPay(ペイペイ)とはソフトバンク運営による電子決済サービスです。PayPay(ペイペイ)の会社設立にはヤフーも携わっており、ヤフーショッピングやヤフオクなどのヤフー関連サイトでもPayPay(ペイペイ)での支払いができるようになっています。

PayPay(ペイペイ)は2018年の「100億円あげちゃうキャンペーン」で20%という驚異の還元率を打ち出し、一気に有名になりました。100億円キャンペーンは第2弾も行われ、第1弾と比べて制限もありましたがこちらも大人気のうちに終了となりました。

日本全国の人がPayPay(ペイペイ)の名前を知るとともに、登録するだけですぐに恩恵を受け取れる電子決済サービスのスピードと便利さが知られるキャンペーンとなりました。

そんな便利な電子決済サービスであるPayPay(ペイペイ)は、スマホでダウンロードするだけですぐに利用できるため今日からでも使える即決さが魅力です。

登録だけ済ませればワザワザ面倒な手続きを済ませることもないため、キャンペーンなどにはうってつけと言えます。至れり尽くせりのPayPay(ペイペイ)ですが、「裏では中国政府との関係がある」など海外との噂も囁かれています。

PayPay(ペイペイ)と中国との関係はサービス開始当初から噂として流れてはいました。「中国の企業と提携しているらしい」という話や「PayPay(ペイペイ)の大規模キャンペーンも個人情報収集のためだ」という噂を聞いたことがある人もいるかもしれません。

噂はひとまず置いておくとして、現段階でPayPay(ペイペイ)と海外企業との提携関係については以下のようなことが分かっています。

PayPay(ペイペイ)は中国の電子決済サービスであるAlipayとは提携関係にあります。AlipayはPayPay(ペイペイ)と似たような電子決済サービスを提供している企業で、中国では莫大なユーザー数を誇っています。

Alipayは2019年度現在ユーザー数9億人を突破し、中国のみならず海外にも協力企業を持つ大会社となっています。

また中国のAlipay利用者は日本にてPayPay(ペイペイ)でも決済可能となっています。Alipayのみを持っていてPayPay(ペイペイ)を持っていないという人は日本には少ないため、これは意外に思える内容かもしれません。

それほどPayPay(ペイペイ)はAlipayとの関係が厚く、密接な業務提携が取られていると言えます。会社は違えど同じシステムを使っているからとも言われています。

PayPay(ペイペイ)のサービス内容と中国のAlipayとの提携関係が分かったところで、次はどんな危険性があるかについてです。

もちろんどの噂もあくまで「噂レベル」であり、推測の域を出ていません。実際に行われていても、証明することが困難なことも関係しています。

PayPay(ペイペイ)の危険性については噂レベルではありながらも、以下の3つがあげられています。しかし中にはPayPay(ペイペイ)のサービス内容とは真っ向から食い違っているものもあり、真偽はいまだ分かっていません。

中国の企業とは協力関係にあるため、PayPay(ペイペイ)に登録した日本人の個人情報が中国、海外に流出するかもしれないというのが1つ目の噂です。

個人情報が中国に流出することでQRコードを読み取られて勝手に使われる詐欺が起きるとも言われています。中国では実際に起きている被害ではありますが、PayPay(ペイペイ)では詐欺被害にあった場合は全額補填されます。

クレジットカード会社も詐欺被害の場合は補填してくれるため、個人情報の流出=詐欺被害というのは少し極端と言えるかもしれません。

PayPay(ペイペイ)の情報が中国のAlipayを通して中国政府に渡ってしまう危険性もあると言われています。

中国政府が何らかの指示を出せば、中国でサービスをしている会社は従わざるを得ないことも裏にはあるようです。登録した個人情報がどう流出しどのように使われるかわからないという不信感を抱いている人もいます。

PayPay(ペイペイ)のサービス、あるいはユーザーはトランプ政権による排除対象になってしまうのではないかとの噂もあります。

ファーウェイやZTEのスマホには個人情報を抜き取るソフトウェアが内蔵されていると発表し、世界中で大きな話題となりました。

PayPay(ペイペイ)も同じように、個人情報流出のみならずアプリ自体が排除されてしまうかもしれないと噂する人もいます。

PayPay(ペイペイ)には海外との繋がりがあることが分かりました。気軽にダウンロードして使えるアプリが、中国共産党や政府という話にまで及ぶ結果となっています。

恐怖を覚える人もいる反面、突拍子もない話に現実感が感じられないという人もいます。次に危険性以外のPayPay(ペイペイ)の可能性を見てみます。

中国のAlipayとは提携関係にあるPayPay(ペイペイ)ですが、必ずしも黒い噂ばかりではありません。危険性以外にも、少なくとも下記のようなメリットがあることが分かっています。

中国との関係については憶測を含むものも多い一方、メリットは目に見えていることから「PayPay(ペイペイ)の目的は最初からこっちなのではないか」とも言われています。

まず1つ目は日本人も将来中国を含む海外で、PayPay(ペイペイ)を使うことで決済が可能になることです。日本人の海外進出や在住を促すとともに、安全に海外でもキャッシュレス支払いができるようになります。

海外旅行や滞在は怖いと思っていた人でも、キャッシュレスかつクレジットカード会社やPayPay(ペイペイ)からの補填がついている状態であれば安心して海外で決済ができます。

また中国でAlipayに登録している人は日本のPayPay(ペイペイ)でも決済ができるとのことから、中国人観光客による日本への経済効果も更に著しい成長を促すと考えられています。

中国人観光客による日本製品の爆買いニュースなどはよくあるため、これがキャッシュレスで手早く行われることで、更なる経済効果が見込めると言われています。

いちいち手数料を取られることもなく、海外で両替をすることもありません。普段使っているアプリで海外でも買い物ができたら財布の紐も緩んでしまうかもしれません。

日本人が海外でペイペイを使えるメリットはあまりペイペイにとっては旨味があるとはいえないかもしれません。しかし日本に来る中国人観光客の多くがペイペイ導入店で買い物をするとなれば、ペイペイは今にも増して成長することは予想に難くありません。

9億人をこえるユーザー数を既にAlipayは持っているわけですから、日本への経済効果を見込めるレベルであるなら一会社であるペイペイへの利益は莫大なものとなることは決定的です。

PayPay(ペイペイ)はインド企業であるPaytmとも提携しています。Paytmとはインドの会社で、こちらも同じく電子決済サービスや電子商取引を行っています。Paytmという名前自体は日本ではなじみがありません。

しかしPaytmは中国のAlipayから技術協力、サービス提供を受けていることが分かっています。ペイペイもAlipayと提携関係にあるため、インドのPaytmとも提携を結ぶことになったと考えるのがよさそうです。

海外との協力関係を結ぶ会社は全く珍しくなく、いずれは中国だけでなくインドでもペイペイが使えるようになるかもしれません。