PayPalの返金手続き方法！手続き・かかる時間は？

PayPalというのは、オンラインショッピング時に利用できる支払方法の一つになります。どういうものなのか分からないという方向けに、まずはPayPalとは何なのか簡単に説明していきます。

PayPalとは、電子決済会社であるPayPalが提供するオンライン決済サービスです。

クレジットカートや銀行口座などをアカウントを作成して登録しておくことで、IDとパスワードを利用し、PayPal仲介の上でオンラインショッピングを行うことができます。お店側にクレジットカードの情報がいかないという点が大きな利点になります。

また、銀行に似た特徴も持っていて、銀行口座の口座振替設定を行うことでお金のやり取りを行うことができ、インターネットを利用できる端末があればお金のやり取りができる仕組みもある特徴的なサービスです。

PayPalの利点のうち最も大きなものは、支払情報を店側に伝えず決済できるところでしょう。

PayPalを介すことにより、支払い情報であるクレジットカードの情報などを伝える必要がありません。お店でクレジットカードを利用する＝そちらにクレジットカードの情報が渡るということです。

もしその店が情報漏えいした場合、クレジットカードの番号なども漏れてしまい、最悪不正利用されてしまう可能性も非常に高いです。それを防ぐためにも、PayPalを介して決済するわけです。安全性を高めるという点からPayPalはよく利用されています。

PayPalを介して支払いをする、ということは、返金もまたPayPalを介して行われることにほかなりません。では、PayPalで返金を依頼する場合、どのような手続きをしていくのか、それぞれ見ていきましょう。

まずは、誤ってPayPalを利用した決済をしてしまった場合の返金方法について説明していきます。

誤ってPayPalでの決済を利用してしまった場合、受け取り人へその旨を連絡し、返金してもらうという手続きをとることになります。

まず、PayPalアカウントへログインしましょう。

PayPalのマイページの「取引」から取引の詳細が確認できますので、そこをクリックします。

そこで、受け取り人（お店側）へ、メールで誤って支払ってしまったことを説明しましょう。「取引の詳細」ページから返金の実行が可能です。

なお、誤って支払ってしまった場合、送金日から180日以内までが返金申請期限となります。約三か月になります。送金から180日を超えてしまうと、誤った支払方法であっても受け取り人から返金されないと思ってください。

上記は誤って支払ってしまった場合の返金方法ですが、それとはまた異なる事情で返金したい場合ももちろんあるでしょう。ここではその方法の説明をしていきます。

別の事情、とはいえ、自分本位な理由は基本的に受け入れられません。PayPalは売り手買い手双方の保護をしてくれており、買い手に有利な保護が多いとはいえそれでも売り手をないがしろにすることもできません。

それは現実の取引においても同様ですので理解していただけると思います。では、返金理由としてどのようなものが適用されるのでしょうか。

まず、商品の受け取りがされていない場合です。お店側から「送った」という旨の連絡があったにもかかわらず、商品が一向に届かない。

それが郵送事故なのか、それとも売り手が送ったとうそをついているのかどうかは買い手側からはもちろん分かりません。いつまでたっても商品が届かないのにお金だけは送金してしまっている、という状況で泣き寝入りしたことのある人もいるでしょう。

PayPalはそういった状況にある場合、買い手保護のため、返金理由として適用されるようになっています。

また、商品は送られてきたけれど、その商品が記載されていた内容と異なっている、というような場合ももちろん返金の対象になるでしょう。

PayPalを介した取引でなくても、異なる商品が送られてきた経験がある人はいると思います。そういう場合も、PayPalでは返金の対象として適用されます。

それが返金になるのか商品の交換になるのかはもちろんそれぞれの対応によって大きく異なるとは思いますが、そこはひとまず返金処理時のやり取りで行うことになると思われます。

正当な理由からの返金をしたい場合も、送金日（支払日）から180日以内に異議申し立てをする必要があります。とはいえ、これは過程を経た上でのものです。

どちらにしても「返金」を希望するのであれば、送金日（支払日）から180日以内に返金の申請をすることになります。

送金日（支払日）から180日を超えた場合は受け取り人から返金されないと思っておきましょう。

手続き方法ですが、正当な理由からの返金の場合、まずは売り手側（お店側）へ連絡するのが迅速な対応に繋がります。その中で、返金になるのか、商品の交換になるのか、という交渉をしてください。

その交渉が決裂した場合や、連絡をうまく取れない（言葉の違いから交渉ができないなど）場合などは、PayPalを介して行うため、問題解決センターへ異議申し立てを行うことになります。

PayPalの問題解決センター（マイページの下方「アカウントの詳細」にもリンクあり）から、異議の申し立てとして報告を行います。そちらに関しても支払った日（送金した日）から180日以内に行いましょう。

問題解決センターに飛びますので、異議申し立ての報告のために「問題を報告」をクリックしましょう。

問題解決センターの「問題の報告」をクリックすると、過去の取引の一覧が表示されます。

そのうち、異議申し立ての報告を行いたい取引を選択して、[続行]をクリックしましょう。問題の種類がありますが、基本的には「購入した商品に問題があります」になりますので、それを選択して[続行]を選択してください。

不正アクセスでの返金希望の場合は「アカウントの不正アクセスによる取引などの未承認の取引を報告します」ですが、今回は商品が届かないなどの場合の返金の話ですので、それについては割愛します。

異議申し立ての報告後は売り手との直接交渉になりますが、それでも問題が解決しない場合は、異議提出から20日以内に異議を「クレーム」へと変更し、PayPalへ提出します。

すると、今度はPayPalが買い手に代わって状況調査を開始してくれることとなります。大抵30日以内に問題の解決を行ってくれるようです。（状況によって日数は変化します）
異議申し立て報告後のメッセージ等の状況は問題解決センターでチェックできます。

さて、PayPal残高から決済した場合、その返金までの時間についての説明に入りましょう。

PayPal残高はマイページの「PayPal残高」から確認できます。このPayPal残高は、自分で増やすことはできず、他者からの送金で増えるものです。

PayPalは友人や家族間の送金手数料が無料ですので、そういった用途で利用する方もいるのですが、それでPayPal残高が増え、それを利用した買い物も可能です。ビジネスアカウントを持っている方の場合、売り上げが入る部分という方もいます。

それを利用した場合での返金にかかる時間ですが、だいたい3～5営業日以内にPayPal残高の方へそのまま返金されます。

PayPalにはクレジットカードやデビットカードも登録でき、それを利用して買い物ができます。前述した支払い情報が売り手側に分からないというのも、そういった情報をPayPalに登録してあるからです。

その場合は、PayPal残高への返金の時にかかる時間と違い、それなりに時間がかかります。

クレジットカードやデビットカードで支払った場合、返金先はPayPal残高ではなくクレジットカードやデビットカードになります。

クレジットカードやデビットカードでは、30日以内に支払ったカードに返金されますので、その間は返金のステータスは「保留」になっています。

さて、PayPalで返金を申請する場合、いくつか注意点があります。理解したうえで、返金の申請なり、交渉なりを行っていってください。

まず、「返金します」と言われたにもかかわらず返金されないと感じた場合です。

それについては先ほどのクレジットカードやデビットカードの場合など、返金までに時間がかかるものだとなかなか返金されたという実感は湧きません。
そのため、返金されないと感じる場合は、返金ステータスを確認してみましょう。

返金ステータスは、「取引」ページから確認できます。「フィルタ」を「返金」にすれば、返金を申請したものの一覧が表示されます。

返金処理（返金した金額が送金されてきている）場合、「返金済み」というステータスになりますが、カードなどで支払った場合は、その返金処理が完了するまで「保留」になっています。

クレジットカードやデビットカードなどでの支払い時で返金されないと感じる場合、返金までの日数が30日経っていないかどうか確認してください。

60日以内の返金であれば返金にかかる手数料は（売り手保護制度に該当している場合は）その手数料が返っています。

なお、ここまでの話とは異なり、こちらの返金手数料を支払うこととなるのは買い手（支払った人・返金申請した人）ではなく、売り手（返金申請された人）です。

60日以内の返金の場合は、取引履歴に「返金する」というボタンがあり、そこから行うことができます。

60日以内という期間を過ぎると、PayPalの管理画面からそのボタンは消えます。PayPalから返金してもらうことは可能ではありますが、その場合手数料は戻ってこない＝手数料を支払う必要があります。

そのため、もし返金する必要がある場合は60日以内に行う必要がありますので、売り手の方は返金は60日以内という期限ということをちゃんと頭に入れておいてください。

この手数料というのは、チャージバック手数料です。チャージバックというのは、一般的に「カードの名義人（PayPalでいう買い手にあたる人）がクレジットカード会社に直接支払いの取り消しを要請すること」を示します。

ただ、PayPalの売り手保護制度の対象に売り手がなっている場合、PayPalから取引の全額が返金され、チャージバック手数料は免除されることになります（ただし60日以内の場合、ではありますが）。

チャージバック手数料は、1300円です。返金確定時点で請求され、PayPal残高から差し引かれる形になるようです。

と言ってもすぐに差し引かれるわけではなく保留という形になります。その後問題解決センターで売り手側からの異議申し立てなどのの手続きを行い、それらがすべて完了するまで、75～100日ほどかかるようです。

PayPalは売り手保護制度・買い手保護制度があり、不備があったり不正取引であったりという形でのものを保護してくれる制度があります。

この返金方法もその一環ではありますが、これを逆手にとって詐欺に利用する方ももちろんいます。くれぐれも詐欺まがいの利用方法を行うことはしないで、売り手も買い手も心地よく利用できるようにしていってください。