ニュース速報アプリ「NewsDigest」が現在地周辺の感染事例を確認する機能を追加したことを発表しました。「NewsDigest」の「感染事例が報告された場所の情報」マップに追加された現在地周辺の感染事例を確認する機能についてご紹介します。
JX通信社が、サービス提供を行っているニュース速報アプリ「NewsDigest」内にて提供している「感染事例が報告された場所の情報」マップに、GPSによる位置情報を活用した機能を追加したことを発表しました。
追加された新機能では、現在地周辺で感染事例のある場所を、ピンポイントで確認できるようになっています。
JX通信社が、サービス提供を行っているニュース速報・地震速報・災害速報を網羅したライフライン型ニュースアプリ『NewsDigest』についてご紹介していきましょう。
『NewsDigest』では、国内外で発生している重要ニュースや地震・災害などの緊急情報をはじめとして、事件事故の情報やスポーツや芸能など、ユーザーが気になっているニュースをいち早く届けてくれるアプリとなっています。
『NewsDigest』では、ニュース速報や地震速報がどこよりも早く届くことが大きな特徴となっていますが、そのほかにも、シェア機能を利用して、記事をTwitterやFacebookなどSNSにて簡単に友達にシェアすることも可能となっています。
それでは、「NewsDigest」が現在地周辺の感染事例を確認する機能を追加した背景について確認していきましょう。
4月に政府より発令された「緊急事態宣言」は、先日、期間の延長が発表されましたが、13の特定警戒都道府県を除いた34県では、地域によって外出自粛が緩和される動きも出てきました。
ですが、まだまだ「新型コロナウイルス」感染は終息しているとはいいがたく、外出する方が増えることや、デパートや百貨店などの店舗の再開により再び感染が拡大する危険もあります。
「NewsDigest」では、正確な情報を提供することで、感染リスクを把握できるようにするために、現在地周辺で感染事例のある場所をピンポイントで確認し、ユーザーが自分自身で感染を予防することができるとしています。
なお、新型コロナウイルスの影響が長期化したことにより、感染場所をめぐって、根拠のない噂やデマの拡散が起きており、風評被害につながる事例が増加していることも、機能の開発の背景にあるとのことです。
「NewsDigest」アプリの感染状況マップでは、5月7日段階で、約1700ヶ所の地域にて約5,000人以上の感染事例に関連する感染場所の情報を、地方自治体や企業からの正式な発表を参考に、情報収集を行っています。
「感染事例が報告された場所の情報」マップでは、新型コロナウイルス感染者の利用が公表された場所の情報を地図上で確認することができます。
また、「感染事例が報告された場所の情報」マップでは、周辺の風評被害など防ぐために、消毒済みなどの対応についても確認することが可能となっています。
「NewsDigest」アプリの感染状況マップにて利用する「GPS位置情報」については、プライバシー保護の観点から、デフォルトでは使用されず、ユーザーが、任意でボタンをタップした場合に限定して、「GPS位置情報」が送信されるようになっています。
「NewsDigest」アプリの感染状況マップでは、通常の「追跡アプリ」と違って、ユーザーの移動を追跡したり、 移動経路を保存する目的はありません。
また、「NewsDigest」アプリの感染状況マップに利用する感染情報については、自治体や企業から発表された内容を利用することで、 個人情報を送信せずに、「新型コロナウイルス」感染を避けるよう、接触リスクを把握することができます。
新機能として追加された現在地周辺で感染事例のある場所をピンポイントに確認するには、「NewsDigest」アプリを起動し、画面下に表示される「新型コロナ」の特設タブをタップします。
「新型コロナ」の特設タブより、「現在地」ボタンをタップすることで、ユーザーの現在地周辺の情報を、無料にて表示することができるようになっています。
「緊急事態宣言」は延長されましたが、一部地域では徐々に外出自粛が緩和されてきています。「新型コロナウイルス」の感染リスクを避けるためにも、外出する際には、正確な情報を参考に感染リスクを把握し、適切な行動判断を行うことが重要となります。
「JX通信社」では、国内での、「新型コロナウイルス」感染に関する取り組みが長期化していることを問題視しているとともに、感染場所をめぐって、根も葉もない噂やデマの拡散など、風評被害につながる事例が増加していることに危機感を覚えています。
「JX通信社」では、このような事態を避けるために、一次情報を収集したマップを提供し、今後も、位置情報などを活用した、感染拡大防止のために情報発信を行っていくとしています。
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