【au】8月末まで「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリを無償に！

auは、架空請求などの迷惑電話・SMSを自動で警告を発信する「迷惑メッセージ・電話ブロック」サービスを新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、8月末まで、無償にて提供することを発表しました。

auでは、「迷惑メッセージ・電話ブロック」サービスについて、Android版の提供を5月22日より開始し、「迷惑メッセージ・電話ブロック」iPhone版については、6月中旬よりリリースする予定となっています。

「迷惑メッセージ・電話ブロック」に対応のバージョンについては、Android版は、Android 4.0.3以降のスマートフォンとなっており、iPhone版については、、iOS 11以降のiPhoneに対応可能となっています。

auの「迷惑メッセージ・電話ブロック」サービスは、専用のアプリを起動し、設定しておくことで、架空請求などの可能性がある着信やSMSを自動検知し、画面上にて、ユーザーに警告を表示することが可能とななります。

なお、「迷惑メッセージ・電話ブロック」サービスでは、企業や公共施設などからの着信があった際には、発信元の名称を表示するようになっています。

これにより、ユーザーは、スマホの連絡先に登録していない番号でも、発信元が表示されることで、安心して、電話に出ることができます。

それでは、KDDIがサービス提供を行うiOS/Android版「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリのサービスについてご紹介していきましょう。

auがサービス提供を行うiOS/Android版「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリでは、警察や自治体から提供された情報や、トビラシステムズの収集したデータをもとに作成した「迷惑電話番号データベース」を活用しています。

auがサービス提供するiOS/Android版「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリでは、「迷惑電話番号データベース」のデータを利用し、着信の際に、迷惑SMS・電話と思われる電話番号からの着信を自動的に検知し、警告表示を行う詐欺対策ができるアプリです。

KDDIの調査では、架空請求詐欺や、オレオレ詐欺などの特殊詐欺による2018年の被害総額は363.9億円となっており、被害認知件数については、16,000件を超えていることが判明しています。

また、現在、世界中で猛威を振るっている「新型コロナウイルス」対策に便乗して、SMSを用いた巧妙な手口による架空請求被害が増加しており、迷惑電話だけでなく、詐欺行為の被害を訴えるユーザーも非常に多くなっています。

auでは、この状況を考慮し、対策として、8月までの期間限定で「迷惑メッセージ・電話ブロック」を無償提供することを決定しました。なお、この無償提供期間については、詐欺の発生状況等によって、延長を検討することとしています。

次に、iOS/Android版「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリの特徴についてご紹介していきましょう。

「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリでは、発信元が迷惑SMS・電話であると判断された電話番号からの着信があった場合に、着信時に警告画面が表示されるようになっています。

iPhone版の「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリを利用している場合は、iOSにてメッセージが届いた場合、自動的に、迷惑SMSフォルダに振り分けが行われます。

Android版「迷惑メッセージ・電話ブロック」は、対応機種が、Android4.0.3以降のAndroid端末となっています。

Android版「迷惑メッセージ・電話ブロック」の利用にあたって、必要条件として、auスマートパス会員もしくは、auスマートパスプレミアム会員である必要があります。

なお、Androidで「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリサービスを利用するには、GooglePlayStoreよりインストール、ダウンロードを行います。無償提供期間終了後のそれぞれの月額利用料金については、次の通りとなっています。
 

iPhoneにて「迷惑メッセージ・電話ブロック」利用する際の対応機種については、iOS 11以降のバージョンが対象となっています。

ios版「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリも、Android版と同様に、必要条件として、auスマートパス会員もしくは、auスマートパスプレミアム会員である必要があり、月額利用料金についても同額となっています。

iPhoneにて、「迷惑メッセージ・電話ブロック」アプリサービスを利用するには、App Storeより、アプリのインストール、ダウンロードを行います。

「au」では、現在、新型コロナウイルス対策に便乗した詐欺が横行している状況を考慮して、8月までの「迷惑メッセージ・電話ブロック」を期間限定にて、無償にて提供することとしています。

今後、「新型コロナウイルス」の感染終息にむけ、詐欺の増加状況なども合せて検討していきながら、無償提供を期間を延長するか、見なおしする場合があるとしています。