総務省が「インターネット税」報道に「現時点では検討もしていない」と回答！

総務省が次世代移動通信「5G」のサービス開始に向け、「5G」の基盤となる光ファイバー網の全国整備費用として、インターネット利用者に負担金制度を設ける方針であるとの報道がありました。

現在、携帯電話などの料金支払いに含まれている「ユニバーサルサービス料」は、毎月1〜2円位、携帯料金などに上乗せされています。

一部メディアの報道によると、総務省は、現在の固定電話網を全国の過疎地などで維持を行うにあたり必要な「ユニバーサルサービス料」を参考にした制度を活用するのではと報道し、これが「インターネット税」の導入とのうわさになっていました。

「インターネット税」の導入とのうわさの背景ですが、拡散する原因となったのは、1月20日付に報道された新聞報道にて、「総務省が5Gシステムの基盤である光ファイバー回線の維持のために負担金制度を作る」との内容でした。

また、総務省は、その取り組みとして、2020年代半ばには通信料に上乗せする形で、インターネットユーザーから徴収するのでは」という報道がされたのです。

この新聞報道を受け、Twitterでは22日朝頃「インターネット税」がトレンド入りするほど大きな話題となっています。

当初の新聞報道の内容には、具体的な金額等の記載はなかったものの、TwitterをはじめとしたSNSで広まるうちに「ネットユーザーから1人1000円の徴収となる」といううわさが広まり多くのツイートがあげられるようになったとみられています。

「インターネット税」の導入に関する一連のうわさは、総務省が現在進めている「ユニバーサルサービス制度」の見直しを誤解したことが原因とみられています。

TwitterをはじめとしたSNSで広まるうちに「ネットユーザーから1人1000円の徴収となる」といううわさが広まり多くのツイートに対し、総務省はうわさが「デマ」であると即答しています。

また、総務省の担当者は「インターネット税」の導入に関する一連のうわさに対し、総務省では、「現時点では検討もしていない」と回答しています。

総務省の担当者は、「インターネット税」導入について、今後の検討すべき課題であることは認識いしているものの、「現時点では検討もしていない」ことを強調しています。

そのほか、一部報道では「2020年春以降、有識者会議を立ち上げて利用者の負担金について協議を開始するとの報道されているものの、総務省担当者は、事実ではないと回答しています。

「インターネット税」の導入に関する一連のうわさの原因となった「ユニバーサルサービス制度」について確認しておきましょう。

「ユニバーサルサービス制度」とは、日本全国の過疎地などで現在の公衆電話や緊急通報を含む固定電話網を維持するのに必要な電話サービスを提供している通信事業者から負担金を徴収し、設備の維持を行っているNTT東日本とNTT西日本に交付する制度です。

日本国内では、多くの通信事業者が「ユニバーサルサービス料」として利用者の通信料に上乗せする形で、間接的にユーザーから「ユニバーサルサービス料」を集めており、1人あたりの負担金額については月額1円～2円程度となっています。

現在、総務省で進められている「ユニバーサルサービス制度」の見直しについて確認していきましょう。

これまで、固定電話を契約している利用者より徴収されていた「ユニバーサルサービス制度」ですが、最近は、加入電話を契約する利用者が減少傾向にあり、維持するための負担金の確保が難しくなってきています。

負担金の確保に向け、総務省の「情報通信審議会」では、「ユニバーサルサービス制度」の見直しについて取り組んでいます。

先々では、家庭用光ファイバー回線を含む「ブロードバンド」をユニバーサルサービスの対象とする見直し案について検討を開始しているとのことです。