マイナポイントを家族分もらうには？子供/親の分の受け取り方法を解説！

マイナポイントは申請にスマホなどの操作やクレジットカードなどの決済サービスの準備などもあり、代理申請してもらうことを検討する人は多いです。

家族分のマイナポイントを、本人以外が代理申請できるのか、という点ですが、こちらはマイナポイントの規約に記載されています。

まず、前提としてマイナポイントの申請は原則として本人が申請することが求められています。例外として代理申請が認められている場合はあるものの、あくまで「原則は」本人の申請が必要である、という点は理解しておく必要があります。

しかし、マイナポイントの申請を生まれたばかりの赤ちゃんができるはずがありませんし、小学生や中学生とは言え、子供本人に申請させることに不安がある人も少なくありません。

そういった場合のため、子供が15歳未満であれば本人以外――法定代理人/保護者が代理申請してマイナポイントをもらうことはできます。

15歳以上の場合で、かつ未成年者の場合は法定代理人/保護者の許可を得た上でマイナポイントの申請を本人がおこなうことが求められます。

本人が申請できない状況にあるなどやむを得ない場合には、本人以外による代理申請をおこなうことは可能です。

なお、成人済み、つまり法律上成人となる18歳以上の場合は、原則として本人以外による代理申請をおこなうことはできません。そのため、高齢な親の分だとしても、代理申請は基本的にNGです。

ただしこちらの場合も、認知症になっている高齢者など、やむを得ない場合にのみ法定代理人による代理申請をすることができます。

マイナポイントの受け取りを、子供の分や親の分のものをおこなう場合の受け取り方の説明に移ります。

まず子供のマイナポイントの受け取り方ですが、未成年の子供の場合は法定代理人(保護者)名義のキャッシュレス決済サービスで申込むことができます。

子供でも利用可能な決済サービスは、交通系ICカードなど色々ありますので、できればそちらの利用が望ましいですが、難しいという場合は保護者名義の決済サービスを利用しましょう。

あとはマイナポイントアプリで準備した決済サービスを利用し、マイナポイントの受け取り手続きをおこなってください。

ちなみに、マイナポイントの申請は保護者が代理申請することができるとは言え、もらったマイナポイントは子供の分ですので、できれば子供のための物などの購入に利用するのが望ましいと言えるでしょう。

高齢者の場合はスマホを所持していない、という人も少なくありませんが、かと言って代理申請はやむを得ない場合以外はできません。

そのため、高齢者でも利用しやすい決済サービスの準備をした上で、操作などを横で教えながらマイナポイントの申請をすることをおすすめします。マイナポイントの申請に利用する端末は家族のスマホなどで構いません。

なお、高齢者でも利用しやすいマイナポイントの受け取りができる決済サービスは、近所のお店が発行しているものや交通系ICカードなどがあります。

スマホがなくてもチャージなどができるものも多いので、本人名義の決済サービスを利用してマイナポイントの申請を手伝って差し上げてください。

マイナポイントの申請は、前述したように本人以外の申請は原則として認められておらず、例外は未成年者まで、厳密に言えば15歳未満までです。

それ以外にも、家族分のマイナポイントを申請する場合、いくつか注意点がありますので目を通した上で申請をおこないましょう。

本人名義のものであればいい、ということで、クレジットカードの家族カードを申請し、それをマイナポイントの受け取りのための決済サービスに登録することを検討する人もいるかと思います。

しかし、クレジットカード会社によっては、クレジットカードの家族カードはマイナポイントの対象となっていないサービスもあります。三井住友カードや楽天カード、オリコカードなどがその例です。

dカードやイオンカード(電子マネーWAON機能付帯)はクレジットカードの家族カードでもマイナポイントの受け取りに対応しているようです。

家族カードでもマイナポイントの申請ができるかどうかは、所持しているクレジットカード会社に確認しておいてください。

なお、5000ポイント分のマイナポイントとは別に公金受取口座の登録でもマイナポイントがもらえますが、こちらは未成年かどうかに関わらず本人名義の口座が必要です。

赤ちゃんなどでも、健康保険証などを持っていけば赤ちゃん本人名義の銀行口座を取得できますので、事前に作成しておくことをおすすめします。

また、子供名義の決済サービスではなく保護者名義の決済サービスで登録するという場合、複数のマイナポイントの申請を1つの決済サービスに集中させることはできませんので注意が必要です。

例えば、すでに保護者名義のクレジットカードを保護者自身の決済サービスとして登録していた場合、同じ保護者名義のクレジットカードではマイナポイントを申請することはできないのです。もちろん、電子マネーなどでも同様です。

1つで複数の登録ができない、というだけで、例えば同じ会社のクレジットカードでも、名義人が違う場合や、同じであったとしてもクレジットカードの番号が違うような場合は複数登録にはならないため、問題なく登録は可能です。

また、マイナポイントの申請に関しては1つのスマホを利用しておこなう、ということは問題ありません。あくまで名義人やその番号なども含め何もかも全く同じ決済サービスに登録することはできない、というだけです。

また、家族分のマイナポイントを一つの口座(決済サービスで得られるポイントなど)にまとめることもできません。

複数人分まとめて管理できればいいのに、と思うかもしれませんが、付与されたマイナポイントは他の人の決済サービスに送る、ということは基本的にできないためです。家族それぞれでどこでであれば利用できるのか、という点はしっかり検討しておく必要があります。

なお、マイナポイントは、上乗せでもらえる健康保険証としての利用登録と公金受取口座の登録は設定をすれば自ずと入ってきます。

しかし、マイナンバーカード取得の特典とも言えるマイナポイント5000ポイントは決済サービスの登録をしただけでは入ってきません。

クレジットカードであればその利用(制限がある場合があります)、電子マネーなどはチャージ、QRコード決済はチャージもしくは決済などで、1人2万円の利用が必要となります。

これはマイナポイントが決済サービスの利用額の25%分をキャッシュバックするという形になるためです。子供の場合は親が支払うことも多く、複数人分それぞれ2万円は決済サービスで利用しなくてはなりません。

決済のタイミングで受け取るというのは難しいこともあると思いますので、その場合は決済サービスをチャージ系のものにしておいて、マイナポイントの申請に必要な条件である2万円分チャージをしてマイナポイントを受け取る、という方法がおすすめです。

この方法だと、満額受け取ることができますし、チャージ分は後日利用する利用する事もできるためです。

また、子供の分は思わぬ高額な買い物をされることを防ぐことにもなるため、チャージ形式で利用できる電子マネー系のものの利用が安心でしょう。Suicaは上乗せで1000ポイントくれるため特におすすめです。

前述したSuicaのように、マイナポイントの受け取りをすることができるサービスによっては上乗せでポイントが貰えることもあります。

調べるといろいろな上乗せをしてくれるサービスがありますが、2023年4月現在はその上乗せキャンペーンが終わっているものも少なくありません。

これに関しては上乗せのタイミングを逃したと諦める他ありませんので、上乗せでもらえるサービスを検討しているのであれば早めに手続をしておきましょう。

マイナポイントは、15歳未満の子供であれば家族分でも代理申請することはできますが、複数人で1つの同じ決済サービス(名義人や番号を含む)を利用することはできません。

子供の場合でも、できれば本人名義の決済サービスで、その本人も使いやすい決済サービスを利用して登録することが望ましいですし、親などの場合は一緒に登録操作をするなど、本人の操作をサポートして登録/申請をしてみてください。