マイナポイントのメリット・デメリットは？保険証/公金受取口座の登録はやめた方がいい？

マイナンバーカードの発行をする人も増え、自分もしたほうがいいのか、と悩んで発行したという人もいるかと思います。

そんなマイナンバーカードに関連して、マイナポイントという文言もよく聞きます。知らない人のほうが少ないかとは思いますが、マイナポイントとは何なのかという点を簡単に説明してから、マイナポイントを受け取るメリット/デメリットの説明をしていきます。

マイナポイントというのは、マイナンバーカードを取得して、受け取るための手続きなどをすることで獲得できるポイントのことを言います。もらえるポイントは次の表のとおりとなっています。

なお、マイナポイントの受け取りに利用できる決済サービスは、2023年4月現在で申し込めるものとしては102件存在します。

その中でもおすすめの決済サービスをいくつか紹介しますので、下記の表を参考にマイナポイントを受け取る決済サービスを決めて紐付けてみてください。

さて、ここからはマイナポイントのメリットやデメリットに関しての説明に移ります。2023年4月現在、マイナポイントの申請をすることができるのは2023年2月末までにマイナンバーカードの申請をおこなった人だけです。

何度かマイナポイントの申請・取得期限が延びてきていますが、2023年4月現在は9月末まで(決済サービスによっては申請受付は5月末までのところもあり)となっていますので、そういった部分を加味した上でメリット・デメリットをチェックしてください。

マイナポイントは、新規取得後にポイント受け取りの申請をすることで最大5,000ポイント付与されます。

選択したキャッシュレスサービスを利用することで最大でもらえるポイント数で、通常の還元ポイントとは別のポイント還元ですので、通常の0.5～3%などの還元率より高い25%という還元率を考えるとお得な感じがすると言うのは事実です。

また、前述したSuicaやmajicaなどのように、マイナポイントの申込みをして一定の条件をみたすことで上乗せの還元ポイントがもらえる決済サービスもあります。

使いやすいもの、普段から使っているものであれば獲得したポイントや決済サービスの利用しやすさなどは変わってくるため、利用しやすい決済サービスの利用をおすすめします。

そんなマイナポイントですが、当然ながらデメリットもあります。まず、そもそも手続きが面倒に感じるという点です。スマホを使い慣れていない人もさることながら、そういった手続きそのものを面倒に感じるという人もいます。

高齢者の場合は特に、原則として本人が申請する必要があり、スマホを所持していない、という場合は手続スポットに足を運ばなくてはならないという点も含めて面倒に感じる人は少なくないかと思います。

また、マイナポイント(第二弾)の受け取りは、延長されたとは言え申請できるのは2023年2月末までにマイナンバーカードの申請をしたという人です。

2023年3月以降にマイナンバーカードの申請をした場合は、現在行っているキャンペーンへの申し込みはできません。

また、マイナンバーカードの申請を2023年2月末までにした場合も、決済サービスによっては5月末までに申し込まなければ利用できないものも多いです。

獲得期限は9月末までとこちらも延びていますが、その期日までに決済サービスの利用をしなければならないという点でストレスになることもあります。特に決済/利用/支払いが条件のマイナポイント獲得の場合は感じる人も少なくありません。

そちらについては事前に「チャージ」関係のものを選択しておけば可能なタイミングでチャージ→マイナポイント獲得ということはできます。

なんとかして2023年9月末までに20,000円分の買い物をその決済サービスでしなければならないというのがストレスなのであればそういった方法の利用も検討してみましょう。

なお、マイナポイントの受け取りに利用できる決済サービスは、設定したらよほどのこと(他人の決済サービスを間違えて登録したなど)がない限りは変更することができません。

以前マイナポイントの受け取り設定をしたという人の中には変更できる対象となる人もいますが、今回の第二弾で初めて登録した人は変更できないと考え、慎重に決済サービスを選んでください。

そして、マイナポイントとして獲得するポイントは、上限が5,000ポイントですので、20,000円を超えるチャージや利用をしても、それ以上マイナポイントの受け取りはできません。

獲得したマイナポイントに関しても、その受け取った決済サービスのポイントの有効期限に準じるため、大半が有効期限ありのポイントとして付与されます。

PayPayポイントなど無期限のポイントなどもあるため、利用する決済サービスのポイントの有効期限はチェック必須です。

なお、前述したようにマイナポイントの獲得はマイナンバーカードの新規取得時に紐付けた決済サービスの利用でもらえる5,000ポイント以外にもあります。

マイナンバーカードに紐付けられた健康保険証をマイナンバーカードで利用できるようにする登録と、公金受取口座の登録でそれぞれ7,500ポイントももらえるため、最大で20,000ポイントもらえる、という点で迷わず登録した人もいるでしょう。

しかし、マイナポイントのために健康保険証や公金受取口座を紐づけるのはどうなのだろう、という不安を持っている人もいるかと思います。

マイナンバーには、元々健康保険証は紐付けられています。マイナポータルで「わたしの情報」→「健康・医療」→「健康保険証情報」でマイナンバーに紐付けられている健康保険証情報を確認可能です。

マイナンバーカードに健康保険証を紐付けた覚えがない、という人が大半でしょうが、こちらはマイナンバーに紐付けられた情報を確認しているだけで、確認できるだけの状態では健康保険証として利用できるわけではありません。

マイナンバーカードを健康保険証として利用するための登録は、マイナポイントの申込み画面から可能になっていて難しい操作もないため、その点はメリットと言えるかもしれません。

その他、マイナンバーカードをマイナンバーに紐付けた健康保険証として利用する事によるメリットとしては次のものがあります。

• 転居や転職など健康保険証の情報切り替えなどの手続きが簡略化される
• 高額医療費の手続きが簡単になる
• 確定申告時に医療費控除に必要な情報が自動入力される
• 医療機関での受付がカードリーダーで可能になる
• 医療機関での初診料が健康保険証提示の際より安くなる

• マイナンバーカード紛失時などの情報漏えいリスク
• 健康保険証としての利用登録後は解除できない
• マイナ健康保険証が利用できる医療機関がまだまだ少ない

また、マイナンバーカードを利用して公金受取口座の紐付け/登録をすることについてもメリット・デメリットがあります。

公金受取口座の登録をすることによるメリットは、国からの給付金や還付金などの受け取りの際の手続きの手間が減るほか、そういった手続きが減った分早く受けることができるという点にあります。

逆に、公金受取口座をマイナンバーカードに紐づける場合のデメリットとしては、健康保険証としての利用をした場合と同じくマイナンバーカードを紛失した際の情報漏えいリスクがあるという点でしょう。

また、前述したマイナンバーの新規発行時に申し込んでもらえるマイナポイントと健康保険証としての登録は決済サービスなどの手続スポットやマルチコピー機でもできるのですが、公金受取口座の登録は自分でする場合スマホもしくはパソコンからしかできません。

それ以外の場合は各自治体の窓口での登録が必要となるため、本人や家族すら対応しているスマホがないという人は公金受取口座の登録が少し手間がかかるというデメリットもあります。

こちらも、登録したほうがいいかどうかをメリットやデメリット確認した上で自身で判断してください。

マイナポイントは、現在おこなっているキャンペーンとしてもらえる、マイナンバーカードに関連するポイントとして、紐付けた決済サービスでもらえるポイントです。連携する情報等も合わせ、メリットやデメリットもあります。

健康保険証としての利用をするかや公金受取口座の登録をするかは個人の判断ですが、今後マイナンバーカードを使う機会は増えるでしょう。

特に理由なくまだやっていない/迷っているというような人はキャンペーン期間中に登録などをおこなっておくことをおすすめします。