メルカリで「Paidy後払いサービス」を悪用した詐欺被害が続出していることが明らかになっています。「メルカリで商品を購入したら、後日Paidyからも請求が来た」というツイートがトレンド上昇し、「Paidy後払いサービス」の悪用詐欺について注意喚起されています。
最近、オンラインショップでの買い物を翌月支払いにできる「Paidy」の後払い決済サービスを利用した詐欺被害が、メルカリなどのフリマアプリで続出していることが明らかになっています。
「後払い決済」とは、「今給料日前でお金はないけど数日後だったら買える」というような時に利用できる便利なサービスとして知られていますが、今回Paidy側は詐欺の発生を受け、サービスの利用を一旦制限・または停止する措置を講じています。
ネットユーザーからの報告によると、詐欺の仕組みは以下の通りです。まず悪意のある出品者は、実際は在庫がない状態の商品をメルカリに出品します。
メルカリで購入されると、出品者は「Paydy後払いサービス」を利用して家電量販店の通販サイトなどで商品を購入します。購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払うでしょう。
本来であればメルカリの取引はここで完了となるのですが、出品者は「Paidy」からの請求を無視し購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向けるわけです。
そのため悪意のある出品者は仕入れ代金を負担せずに商品代金を受け取れる仕組みとなっています。一方で購入者は結果的に「メルカリ」と「Paidy」に、二重に代金を支払う義務が発生するというわけです。
この詐欺手口に関するツイートは多くの人にリツイートされトレンド上昇し、「Paidy」側も1月14日付けで声明を発表しました。悪用の恐れがある取引へのサービス提供を一旦制限または停止し、対応が終わり次第サービスを再開するとのことです。
また今後詐欺に関する被害届を警察に提出する予定であり、犯人に対しては損害賠償を請求するとコメントしています。
現在Twitterでトレンド上昇している「メルカリで購入したのに、ヤマダ電機から直接届いた」や「メルカリ取引後コンビニ振込請求書が届いた」というツイート内容は、Paidyの後払いサービス「Paidy翌月払い」を悪用した詐欺です。
「Paidy翌月払い」とはクレジットカードや住所の登録が必要なく、翌月にまとめて銀行口座振替やコンビニ支払いなどで支払うことができる便利なシステムで最近話題となっています。
ただ、このサービスが問題視されているのは、料金が支払われなかった場合、最終的に商品の送付先に請求書が届くという仕組みである点です。つまり送り先の人が購入者でなくても商品代金を請求されてしまうのです。
Twitter上では1月13日以降、「Paidy 詐欺」のトレンド件数は上昇しています。さらに「Paidy後払いサービス」のシステムについても問題があるという声が多く上がっています。
この仕組みに対して「Paidyは年齢確認くらいするべきで、商品配送先の住所に請求書が届くのは問題」や「販売店側もPaidy利用時にギフト配送ができるのはおかしい」という発言が多く見られ「Paydy」のセキュリティに関する問題点が指摘されています。
「Paidy翌月払い詐欺」に関しては、メルカリなどのフリマサイトでは情報を見ただけでは完全に見分けることができません。
Twitter上ではメルカリで評価0で、アカウント名が「日本人の漢字の名字のみ」や「アルファベットの大文字4~5文字の羅列」などの怪しいアカウントの見分け方がツイートされています。
メルカリで取引する際はメッセージ機能を使い出品者ときちんと連絡を取り、実物の写真を確認するなど十分に注意しておく必要があります。