【PayPay】金融サービスに参入!投資/保険/後払いなど順次提供へ!

スマホ決済サービスの「PayPay」がスーパーアプリ化に向け2020年度中に金融サービスに参入することを公表しました。「PayPay」では金融サービスとして参入するにあたり投資/保険/後払いなどを金融サービスミニアプリとして順次リリースする予定となっています。

目次

  1. 1「PayPay」がスーパーアプリ化に向け2020年度中に金融サービスに参入
  2. PayPayアプリ内の「ミニアプリ」として2020年度内にリリースする金融サービスについて
  3. 2「PayPay」について
  4. 3「PayPay」が金融サービス参入を行う背景について
  5. 42020年度春よりPayPayアプリ内にて提供が開始される「ミニアプリ」について
  6. 5PayPayの親会社であるZホールディングスと経営統合を予定しているLINEでは
  7. 合わせて読みたい!PayPayに関する記事一覧

「PayPay」がスーパーアプリ化に向け2020年度中に金融サービスに参入

「PayPay」の中山一郎社長が、「PayPay」がスーパーアプリ化に向けた取り組みとして、2020年度中に金融サービスに参入を行うことを公表しています。

「PayPay」では、スーパーアプリ化の実現に向け、金融サービスについて、PayPayアプリ内の「ミニアプリ」として2020年度内に順次提供される予定となっています。

PayPayアプリ内の「ミニアプリ」として2020年度内にリリースする金融サービスについて

PayPayアプリ内の「ミニアプリ」として2020年度内にリリースする金融サービスについては、個人向けローン・ビジネスローン・投資・後払い(リボ払い)・保険のサービスを開始する予定とのことです。

上記動画ではアプリインストール手順を分かりやすく解説しています。

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「PayPay」について

「PayPay」は、2018年10月にサービス提供を開始したモバイル決済サービスとなっています。「PayPay」を利用しているユーザー数については、現段階で、2300万人を突破し、「PayPay」加盟店は185万店舗となっており、幅広いユーザーが利用しています。

「PayPay」が利用できる店舗やサービスについても「第1回の100億円還元キャンペーン」が実施された2018年12月段階から見てみると22倍の加盟店となっており、多くの場所で利用できるようになりました。

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「PayPay」が金融サービス参入を行う背景について

「PayPay」が金融サービス参入を行う背景についてみていきましょう。「PayPay」は、モバイル決済事業を基本として、「スーパーアプリ化」を目指しているとされています。

「PayPay」が目指す「スーパーアプリ化」とは、ユーザーの日常生活における「遊ぶ」・「移動する」・「貯金する」といった欠かせない生活行動の利便性向上を目的としており、金融サービスへの参入はその取り組みの一部となっています。

「PayPay」が目指す「スーパーアプリ化」の実現に向け、2020年度春より、PayPayアプリ内のミニアプリとして、個人向けローン・ビジネスローン・投資・後払い(リボ払い)・保険などのサービスが順次リリースを行う予定とのことです。

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2020年度春よりPayPayアプリ内にて提供が開始される「ミニアプリ」について

保険や投資などのサービスは、一般的にわかりにくく、難しいイメージを持っているユーザーも多いのではないでしょうか?

2020年度春よりPayPayアプリ内にて提供が開始される「ミニアプリ」では、金融サービスの利用について、「ミニアプリ」として、ユーザーにシンプルでわかりやすく提供するとしています。

PayPayでは、ユーザーがiPhoneやAndroidのスマホ端末を利用し気軽に利用できるサービス展開を目指すとしており、これまでの金融商品に比べ、1日・1週間などの短期間でのサービス提供を展開することも可能となるとしています。

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PayPayの親会社であるZホールディングスと経営統合を予定しているLINEでは

PayPayの親会社であるZホールディングスと経営統合を予定しているLINEの行っている金融サービスについて確認しておきましょう。

LINEでは、「LINE スマート投資」や、「LINE証券」などのスマホ投資サービスをリリースしています。

また、「LINEほけん」として、「無料でもらえるほけん」や「半日からの自動車保険」などを提供しており、スマホで簡単に加入できると人気のサービスとなっています。

今後、PayPayが投資や保険など金融分野に参入を行った場合は、事業内容の競合となることが想定されます。

PayPayの中山社長は、「現段階ではLINEとは競争関係にある」と公表しており、統合が行われた場合に変化がみられるとされています。

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YUKI
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