小中学生の家庭へ政府が「モバイルルーター」の貸与へ！

政府が小中学生のいる家庭を対象に「モバイルルーター」の貸与を行うことを検討していることが明らかとなっています。

現在、政府が検討を行っている「モバイルルーター」の貸与を行う対象となるのは、小中学生のいる低所得世代で、インターネット環境がない全ての家庭を対象とすることを検討しているとのことです。

文部科学省では、小中学生のいる家庭にモバイルルーターを貸し出す施策を行うことで、子どもたちが家庭にいても、教育が受けられるような通信環境を整える目的があるとしています。

政府が小中学生のいる家庭に、モバイルルーターを貸し出す施策を検討している背景について確認しておきましょう。

現在、世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、3月初めより、小中学校をはじめとして、全国の学校が臨時休校の措置が続いています。

新学期よりスタートする予定となっていた学校も、GW明けまで臨時休校を延長せざるおえない事態となっています。

政府では、長引く臨時休校の対策の一環として、家庭のインターネット環境を整備し、子どもたちが家にいてもオンラインで教育が受けられるような環境を整えるのが目的としています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響による小中学校の休校措置については、春休み期間の終了に伴い、登校を再開させる自治体もあるものの、感染者数が増加している東京都では、都立学校の臨時休校期間を5月6日まで延長することが発表されました。

東京をはじめとして、福岡市など、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている地域では、授業再開時期を先送りする自治体も多くなっています。

低所得世帯を対象にした「モバイルルーター」の貸与にかかる費用については、所得による制限や通信費用については現在検討中であるとのことです。

文部科学省では、「モバイルルーター」の貸与にかかる費用として、4月中の成立を目指す2020年度補正予算案の関連費用にて、100億円超を計上する方針としていますが、毎月発生する通信費は含まれていないとのことです。

「モバイルルーター」の貸与により、オンライン授業の実現ができるようになることを目的としていますが、通信費は各家庭負担となることが想定されており、低所得世帯には経済面で負担になる可能性も指摘されています。

政府が検討している「モバイルルーター」の貸与検討の目的については、「新型コロナウイルス」の感染拡大の影響にて、学校が始まっても外出できない小中学生や、オンラインでの遠隔授業を行う学校も出てきている」ためとしています。

実際に、アメリカなど感染拡大が目立っている地域では、小学校の授業の自宅でのオンライン授業としている国やエリアも多くなっています。

現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた休校が続いており、休校期間中には正式な授業を行わないため、子どもの教育を受ける権利が制限されている状況が続いています。

インターネットを通じた授業の遠隔授業の実施については、子供たちへ勉強する機会を与えることができるメリットもあるものの、制度や設備の面で課題があり、現段階では、実行することが難しいとされています。

遠隔授業は、課外授業（補習）という位置付けにあることで、正式な授業を遠隔では行えないという指摘もあり、文科省では、新型コロナウイルス感染症に伴う休校措置を受け、遠隔授業を正式な授業として認定するかどうかを含めた検討も行っているとのことです。