あの楽天モバイルの1円スマホで人気がある「Rakuten Mini」が電波法で違反を総務省が報告したと言われています。Rakuten Mini」が電波法に違反した経緯や基本設計に変更したことにより、電波法に違反したことについて解説します。
楽天モバイルから発売された、あらゆる操作を片手で行える超小型の「Rakuten Mini」が、電波法に違反して総務省が楽天モバイルに報告を要求したとの発表がありました。
総務省は、楽天モバイルの「Rakuten Mini」に対し、電波法第38条の29あるいは同法同条の20第1項に基づく報告の要求を6月12日に行いました。LTEやW-CDMAにおける対応周波数帯（Band）を変更したことが原因となっているようです。
楽天モバイルの「Rakuten Mini」の一部の端末で使うことができる周波数が変更されるといったことがあり、総務省は、電波法違反の可能性があると報告をしていると言われています。
楽天モバイルのRakuten Miniは、発売当時のモバイル通信は「FD-LTE：Band 1／3／18／19／26／28」「TD-LTE：Band 41」「W-CDMA：Band 1／6／19」の規格と周波数帯（Band）に対応をしている仕様で出荷を行っていました。
問題が起きた経緯は、北米におけるローミング時の通信品質を安定させるという考えがあり、ユーザーに報告せずに、2回ほど対応Bandの変更を行いました。
新しいロットは「FD-LTE：Band 3／4／5／18／19／26／28」「TD-LTE：Band 41」「W-CDMA：Band 4／5／6／19」のBandに対応しました。そこで、無線周辺の基本設計に変更をした場合に限り、改めて認証を取得する必要があります。
このように、何度も基本設計を変更したという経緯があり、総務省は電波法に違反だと報告をしているのです。
無線通信機器を日本で通信を行いたい場合は、電波法に基づく「技術基準適合証明」または「工事設計認証」を取得する必要があります。
そして、一般ネットワークに接続を行う通信機器は、電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」も取得する必要があります。Rakuten Miniの新しいロットは基本設計を変更したのにかかわらず、これらの認証を行っていなかったのです。
Rakuten Miniの新しいロットの変更を行った対応Bandですが、6月11日に既存のモデルと同一の認証番号で追加認証の取得が完了したと報告をしました。
これによって、既にRakuten Miniを持っているユーザーは安心して利用することができます。
そもそも電波法違反についてよく分からないという人も多いかと思われます。電波法違反は、技適マークを持たない海外製のスマートフォンやBluetoothヘッドホンなどを日本で使うと電波法違反になります。総務省に申告をする必要があります。
よくあることですが、日本未発売の海外のスマートフォンをオンラインショップで購入をした場合で、日本国内で電波を出した時点で、電波法違反になりますの注意が必要です。