楽天モバイルに総務省が行政指導!「Rakuten Mini」の問題で!

楽天モバイルに「Rakuten Mini」の問題で総務省が行政指導を行ったことが明らかとなっています。この記事では楽天モバイルに総務省が行政指導を実施した「Rakuten Mini」の問題について経緯や今後の防止策についてご紹介していきます。

目次

  1. 1総務省が楽天モバイルに対して行政指導を実施
  2. 2総務省が行政指導を実施した経緯について
  3. 3楽天モバイルでは
  4. 対象製品 について
  5. 4コミュニケーションセンターにて端末の交換を受け付け
  6. 5総務省では
  7. 合わせて読みたい!楽天モバイルに関する記事一覧

総務省が楽天モバイルに対して行政指導を実施

7月10日、総務省が楽天モバイル株式会社に対して「電波法の遵守」および「利用者保護の徹底」を求める行政指導を実施したことを発表しました。

総務省が行政指導を実施した経緯については楽天モバイル株式会社が販売を行っている製品「Rakuten Mini」の取扱いについて正しく説明されていなかったためとされています。

今回の行政指導により、総務省は楽天モバイルに文章での行政指導を行ったほか今後の防止策として2020年12月末まで毎月の取り組み状況を報告するよう行政指導しています。

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総務省が行政指導を実施した経緯について

総務省の発表によると、今回楽天モバイルに対し行政指導を行うこととなった経緯については、楽天モバイルが販売しているスマホ「Rakuten Mini」の一部モデルにて認証表示が誤ったまま販売を続けていた件に関して指導が行われました。

行政指導を行うこととなった経緯として「Rakuten Mini」の一部モデルにて電波法の規定に基づく認証を受けた対応周波数と異なっていたものの「Rakuten Mini」を合致している製品として販売していた点が指摘されたものです。

総務省は行政指導を行う経緯として楽天モバイルが「Band 1」の対応有無など、対応周波数帯が異なる3種類の「Rakuten Mini」が展開していたものの商品の違いを消費者に説明を行わないまま販売していたのが今回の原因となったとしています。

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楽天モバイルでは

楽天モバイルでは自社が販売を行っているスマートフォン「Rakuten Mini」の一部で対応周波数帯の変更に伴う認証の取得および正しい番号の表記ができていなかったとして公式サイトにてユーザーに案内を表示しています。

楽天モバイルでは、公式サイトにて現時点で必要な認証はすべて取得している旨を説明しています。

なお、認証番号が正しく表記されていない一部の「Rakuten Mini」については、今後の防止策としてソフトウェアの更新を行うことでユーザーに手間をかけずに正しい認証番号を表示するよう修正を行う予定とのことです。

また認証番号が正しく表記されていない一部の「Rakuten Mini」を利用しているユーザーには楽天モバイルより個別に【「Rakuten Mini」の認証番号と対応周波数帯の変更について】というメールにて案内が送付されているとのことです。

楽天モバイルでは、該当のユーザーに対し送付したメールに記載されているリンクから正しい認証番号を端末にダウンロードの上、保存するよう案内を行っています。

なお、現在の認証番号については「Rakuten Mini」の端末から「設定」画面を起動し「端末情報」の項目へすすみ「規制ラベル」から確認することができます。

対象製品 について

認証番号が正しく表記されていない問題となった一部の「Rakuten Mini」対象製品については次と通りとなっています。
 

  • 「Rakuten Mini」(ナイトブラック )
  •  「Rakuten Mini」(クールホワイト )
  • 「Rakuten Mini」(クリムゾンレッド)

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コミュニケーションセンターにて端末の交換を受け付け

今回総務省が行政指導を行った対象の「Rakuten Mini」を利用しているユーザーに対し、別の「Rakuten Mini」への交換を希望する場合は2020年9月末までにコミュニケーションセンターに連絡するよう案内されています。

なお、6月26日以降にユーザーが購入した「Rakuten Mini」については正しい認証番号が表記された商品となっているとのことです。

総務省では

総務省では今回の事態に際し楽天モバイルに対して「法令遵守」および「利用者保護」の観点からコンプライアンスが遵守されていない点を厳重注意しています。

また今後の防止策として、2020年12月末までの期間、楽天モバイルに対して毎月の取り組み状況を報告するよう指示を出しています。

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