動画共有サービスTikTokが米国でクリエイターに2億ドルの支援を行うファンドを立ち上げたことを発表しました。クリエイターを支援する2億ドルのファンド「TikTok Creator Fund」を立ち上げた動画共有サービスTikTokについてご紹介します。
現地時間の7月23日、動画共有サービスTikTokが米国でクリエイターに2億ドルの収益支援を行うファンドの立ち上げを発表しました。
動画共有サービスTikTokが立ち上げた「TikTok Creator Fund」は、クリエイターの収益を支援する目的で2億ドル支援を行うファンドとなっています。
初めにTikTokがクリエイターに2億ドルの収益支援を行うファンドを立ち上げた経緯について確認しておきましょう。
動画共有サービスを提供している「TikTok」のクリエイターは、これまで広告表示やライブストリームなどから収益を得ることができていました。
今回発表されたクリエイターに2億ドルの収益支援を行うファンドの立ち上げについては、これまでの収益を得る方法と違って「TikTok」が直接クリエイターに資金を提供することとなります。
なお、「TikTok」では2020年5月末に「TikTok」を利用している教師を対象として5000万ドルのファンドの立ち上げを行っています。
動画共有サービス「TikTok」では、現在米国にて最大の売上高をあげていますが、その一方でユーザーデータの取り扱いや中国との関係に関して批判が高まっています。
米国のトランプ政権からは人気アプリ「TikTok」を全面的に利用を禁止するよう依頼する声が上がっているのも現状となっています。
これを受け、「TikTok」ではトランプ政権の米国に対し協調的な意思表示を行っており、米国にて雇用政策を助ける目的で1万人のスタッフを増員することを約束したと報じられています。
なお、報道によるとByteDanceが所有している「TikTok」事業の過半数の株式を米国の投資家が買い戻し、「TikTok」の経営権を米国に取り戻す動きも検討されているとのことです。
2億ドルの収益支援を行う対象のクリエイターについてみてみると、申し込みができる米国のクリエイターには条件が設定されています。8月から支援の申し込みができるクリエイターの資格については次の通りとなっています。
申し込みができる米国のクリエイター | |
① | 18歳以上である |
② | 一定のフォロワー数(具体的な数字はまだ不明)を維持している |
③ | コミュニティガイドラインに沿ったオリジナルコンテンツを投稿していること |
TikTokが申し込みを受け付ける2億ドルの収益支援を行うファンドについては、条件をクリアした米国を拠点とするクリエイターであれば、8月より申し込みを行うことができTikTokが来年資金を分配するとしています。
TikTokでは、「TikTok Creator Fund」の設立の目的について、TikTokのプラットフォーム上の「適格」クリエイターが収益を得ることで生計を立てるのを助けることが目的であると説明しています。
TikTokの米国事業担当GMであるVanessa Pappas(バネッサ・パパス)氏は、公式のブログにてTikTokにてクリエイターに対するファンドを2億ドルから開始し今後、クリエイターに対するファンドの増額を行う計画であることを明らかにしています。
なお、TikTokの米国事業担当GMであるVanessa Pappas(バネッサ・パパス)氏は、TikTokがどのようにしてそれぞれのクリエイターに支払う金額を決定するのかについて、はっきりと説明をおこないませんでした。
また、クリエイターが支払いを受けるために必要となる追加の条件を設定するかどうかについても、現段階では不明となっています。