携帯違約金の上限が「1000円」に？端末値引きも上限2万円？

携帯を途中解約する際、ドコモ・ソフトバンク・auなどの3大キャリアと言われる大手3社を中心に違約金というものが発生する仕組みになっています。

この違約金を巡って、政府が上限1000円とする方針を審議中なんです。これは違約金を上限1000円という低価格に抑えることによって、3大キャリア以外の携帯電話会社との競争を高めようという政府の方針からなるものだと言われています。

今回は携帯電話の途中解約の違約金上限1000円という設定についてや、ユーザー側のメリット・デメリットなど詳しくご紹介します。

現在の携帯電話の契約では、前述した3大キャリアは違約金を9500円と設定しています。この違約金が上限1000円になるというのは大幅な値引きとなるため、ユーザーにはメリットがあるように感じられるでしょう。

携帯電話契約における「2年縛り」が実質なくなることになるため、気軽に携帯電話の解約ができるようにもなることで競争が激化することが考えられます。

携帯電話の途中解約における違約金とは、俗に言う携帯電話契約の「2年縛り」が関係しています。「2年縛り」とは、携帯電話を契約するときに「2年間は解約しません」と約束する代わりに毎月の携帯電話料金を割引できるというサービスです。

この「2年間は解約しません」と約束する「2年縛り」があることで、2年以内の解約をすると違約金が発生する仕組みが3大キャリアを中心に近年当たり前のように存在していました。

今回の違約金上限1000円という仕組みは、現在はまだ政府の方で審議中の法案となっています。

政府側は2019年の秋頃にはこの仕組みが導入できるように調整中と発表されました。

ここまで紹介した携帯電話の解約の際の違約金が上限1000円になるというニュースはユーザーにとってメリットと言えることですが、同時に決定しそうなのが携帯電話の端末料金の値引き金額を上限2万円にするという方針です。

現在主に3大キャリアでは毎月の携帯電話の利用料に応じて携帯電話の端末料金を2万円いじょうは値引きして販売しています。この値引き金額が上限2万円となってしまうと、ユーザーの端末購入時の負担額が大幅に増えることが考えられます。

こちらも政府が3大キャリアに集中しがちな携帯電話の契約を分散させる方針のもと審議中の法案で、違約金上限1000円という設定と同じく2019年秋頃の開始に向けて内容を調整中と言われています。

この法案の場合はユーザーの負担が増えるというデメリットが考えられるので、キャリアが新しく始める契約プランで調整できること期待しましょう。

携帯電話の解約において実質2年縛りがなくなるというのは良いことですが、メリットばかりと言えるのでしょうか？

メリットが多いのはもちろんですが、ここではこの契約が始まることで考えられるメリット・デメリットについてご紹介します。

今まで9500円払わなければいけなかった違約金が上限1000円になったというのは、金銭的な負担が軽くなるという面で大きなメリットと言えるでしょう。

それに伴って、違約金を気にすることなく気軽に携帯電話の解約が行えるようになることもユーザーにとってメリットとなります。

携帯電話会社は「2年間は解約しない」という契約の上で毎月の携帯電話料金を値引きして提供していました。そのため、「2年縛り」がなくなるということは毎月の電話料金が値上がりすることが考えられます。

近年携帯電話の料金が高すぎると話題になり、3大キャリアでも格安プランが登場するなどユーザーにとって良い方向へ向いていた風向きが変わってしまうかもしれません。