【App Store】アプリ価格を値上げ！10月の増税にともない実施！

iPhoneやiPadで利用できるアプリを購入したり課金をするときなどに利用するのがApple社のアプリストアであるApp Storeです。App Storeでは日々新しいアプリやサービスが提供され、世界中で多くの人が利用しています。

このApp Storeが今回対象のアプリ価格や課金コンテンツに対して値上げを実施すると発表しました。アプリ価格などの値上げは対象となる一部のものになるのですが、値上げの実施は何故行われるのでしょうか？

App Storeが対象のアプリ価格の値上げを実施することになった背景には、10月から日本で導入される10％の消費税増税に対する対策であると言われています。

これまで8％だった消費税が10％に増税されることで、App Storeのアプリの価格にも関係してくるからです。

Apple社が実施するApp Storeのアプリ価格や課金コンテンツなどの値上げは、対象となる一部のものになると前述しました。では、実際にはどのアプリが対象になってどれほど値上げされるのでしょうか？

ここではApple社が実施するApp Storeにおける値上げの概要をご紹介します。10月以降にアプリの購入を考えている人は参考にしてください。

10月から実施されるApp Storeでのアプリの値上げは、240円以上の価格で販売されているアプリからだと発表されています。

現在App Storeで主に販売されているアプリの価格は最も安いもので120円から存在するのですが、120円のアプリは値上げ対象外なんです。120円の次に高いのが240円のアプリなので、この240円から値上がりの対象となることを覚えておいてください。

App Storeで10月から値上げされるアプリに関する価格表を作成しました。左が9月現在のアプリの価格で、右が10月から実施される予定の値上げ後の価格です。

9月現在720円の価格のアプリなら約10円の値上げで済みますが、840円以上からは約20円の値上げ率となっているのがわかるでしょう。

このように価格によって値上げ率も少しずつ違うので、10月になる前に自分が購入したいアプリの値上げ率を確認しておくのがおすすめです。

今回値上対策を紹介しているApp StoreはApple社製品で利用するアプリや課金コンテンツを扱うアプリストアです。Apple社製品以外のアプリなどを販売しているのが、Googleが運営するGoogle Playストアです。

何かと比較されがちなApp StoreとGoogle Playですが、増税対策についても異なる対策を行っています。増税対策として値上げを行ったApp Storeに対してGoogle Playでは増税に関する対策は実施しない方針をとっていると言われています。

Google Playの公式サイトには、消費税に関する記載があります。そこには「消費税が自動的にアプリの取引手数料に加算されることはありません。」と明記されているんです。

現在Googleからは10月からの値上げなどに関しての発表はないので、今後もこの方針は変わらないと推測されます。Google PlayのユーザーはGoogleからの発表に注意しておくと良いでしょう。