郵便局がキャッシュレス決済を窓口に導入することを発表することを発表しました。郵便窓口で取り扱っている郵便料金や荷物運賃の支払いなど利用可能となる郵便局窓口でのキャッシュレス決済は2020年2月より順次導入されることととなっています。
10月25日、郵便局がキャッシュレス決済を窓口に導入することを発表しました。郵便局では、2020年2月3日から郵便局の郵便窓口でキャッシュレス決済を順次導入するのに合わせ、取り扱う決済ブランドや導入する局についても公表しています。
郵便局がキャッシュレス決済を窓口に導入する決済種類やブランドについてご紹介していきましょう。
郵便局がキャッシュレス決済を窓口に導入する決済種類については、非接触対応カードを含む、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードとなっています。
郵便局がキャッシュレス決済を窓口に導入に際し、利用可能なクレジットカードのブランドについては、VISA・MasterCard・JCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Club・銀聯の６ブランドが対象となっています。
郵便局がキャッシュレス決済を窓口に導入に際し、利用可能な電子マネーについては、交通系IC・iD・WAON・QUICPay+の4ブランドが対象となっています。
郵便局がキャッシュレス決済を窓口に導入に際し、利用可能なスマートフォン決済は、ゆうちょPay・Amazon Pay・au PAY・d払い・LINE Pay・メルペイ・Origami Pay・PayPay・楽天ペイ・Alipay・WeChat Payの11ブランドが対象となっています。
郵便局窓口にてキャッシュレス決済の利用対象となるのは、郵便窓口で取り扱っている郵便料金や、ゆうパック、ゆうメールなど荷物運賃の支払いが対象となっています。
また、印紙を除く切手やはがき、レターパックなどの販売品の支払いやカタログ、店頭商品などの物販商品の支払いにも利用することができます。
キャッシュレス決済導入局については、サービス開始となる2020年2月3日時点では全国65局となる予定ですが、順次導入局を増やしていき、2020年5月には約8500局に拡大するとされています。
キャッシュレス決済の対応可能となる郵便局窓口についてご紹介していきましょう。
2020年2月3日からキャッシュレス決済を利用できる郵便局は、各都道府県に最低1局は設置するとのことです。キャッシュレス決済を利用できる郵便局は、都道府県庁所在地にある「中央郵便局」が中心となる予定だが、一部地域では異なっているとのことです。
郵便局では、キャッシュレス決済の利用率が高いと思われる埼玉県や千葉県、東京都や神奈川県では、導入当初より複数の局で対応すると案内しています。
2020年5月から対応する局も含め、キャッシュレス決済対応に対応する郵便局の一覧については、日本郵便のWebサイトで確認することができるので利用前に確認するようにしましょう。
郵便局のキャッシュレス決済の導入にあたっては、郵便局のPOSレジとパナソニック製のモバイル決済端末をBluetoothで連携することで行うとしています。
郵便局のキャッシュレス決済に利用されるパナソニック製のモバイル決済端末はLTE通信機能を備えており、LTE回線でインターネットに接続し、決済センターにアクセスを行います。
郵便局のキャッシュレス決済では、決済ブランドに応じた決済取扱事業者に接続し、決済処理を行う仕組みとなっています。
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