「JPQR」にLINE Payが完全対応【総務省推進統一QR】

東京都品川区に本社を置く「LINE Pay」が、 モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」にて、2019年8月より参加している総務省推進の「統一QR「JPQR」普及事業」に「LINE Pay」が完全対応を開始することを発表しました。

「LINE Pay」では、総務省が推進している「統一QR「JPQR」普及事業」にて、制度がスタートした当初から、スマートフォンに表示したQRコードを読み取るCPM方式に対応してきました。

今後は、「LINE Pay」は、MPM方式にも対応への対応範囲を拡大し、「JPQR」導入店舗では「JPQR」を読み取るだけで、「LINE Pay」のコード支払いを利用できるようになります。

総務省が推進している「統一QR「JPQR」普及事業」は、 小規模店舗を含む広範な事業者にバーコードやQRコードを用いた決済手法（コード決済）を普及させることを目的として、キャッシュレス化の進展の実証実験が実施されてきました。

総務省推進の「統一QR「JPQR」普及事業」では、2019年8月より、岩手県・栃木県・ 長野県・ 和歌山県・ 福岡県の地域を限定して、 加盟店開拓業務プロセス等の検証や、低価格な手数料率でのサービス提供を行ってきました。

先行して実施されたエリアを限定した「統一QR「JPQR」普及事業」にて、一定の成果が確認できたことで、 2020年2月から全国展開に向けた完全対応を開始するためのトライアルを開始しています。 

それでは、事業者側から見た「統一QR「JPQR」普及事業」を利用するメリットについてご紹介していきましょう。

「統一QR「JPQR」普及事業」を利用するメリットとしては、従来、スマホ決済ごとに個別の申し込みが必要だった複数のスマホ決済を、小規模の小売り店舗でも、一括して導入できる点があげられます。

また、「統一QR「JPQR」普及事業」では、同一のQRコードで、複数のスマホ決済に対応が可能となっているため、これまでのように、レジの前が、それぞれのQRコードでいっぱいになることがありません。

総務省推進の「統一QR「JPQR」普及事業」に対応している決済方法については、「PayPay」・「au PAY」・「LINE Pay」・「メルペイ」・「d払い」・「楽天ペイ」・「FamiPay」・「Jcoin Pay」など多数の決済サービスが参加しています。

なお、総務省推進の「統一QR「JPQR」普及事業」に参加している各社の決済手数料については、「PayPay」・「au PAY」・「LINE Pay」・「メルペイ」・「d払い」・「楽天ペイ」・「FamiPay」・「Jcoin Pay」など、それぞれに設定されています。

「LINE Pay」では、2019年当初から参加しており、 ガイドラインに準拠した統一QRコード・バーコード「JPQR」での決済サービスの提供やサービスの運用を行うことでユーザーの利便性向上と事業者の生産性向上に取り組んできました。 

これまで、「LINE Pay」では、ユーザーのスマートフォンに表示したQR/バーコードを店舗のレジで読み取るCPM方式にて対応してきました。

今回、発表された完全対応の開始により、店舗に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取りするMPM方式での対応も開始いたします。 今後は、全国「JPQR」対応店舗にて、「LINE Pay」をより便利に利用することが可能となります。