「10万円給付」のオンライン申請はマイナンバーカード利用！

総務省は2020年4月20日、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として、政府が国民に一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金（仮称）」の申請方法などを発表しました。

総務省からの発表によると、給付対象者は2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人で、その対象者が属する世帯の世帯主に給付されるとしています。

給付方法は「郵送申請」と「オンライン申請」を用意し、オンライン申請にはマイナンバーカードを利用するようです。

政府からの一律10万円の給付については、新型コロナウィルス感染拡大防止対策を行いつつ、簡素な仕組みで迅速に各家庭への経済的支援を行うことが狙いとなっています。

給付金の申請方法に関しては、原則は郵送とオンラインで行うものとしていて、給付方法は申請者の本人名義の銀行口座への振込みとされています。

またやむを得ない場合に限って、窓口での給付金申請と給付を認めるとしていて、その際は受付窓口を分散することや消毒薬の配置し新型コロナウィルスの感染拡大防止を徹底するとしています。

では次に「特別定額給付金（仮称）」の申請方法について見ていきましょう。

まず郵送での申請方法は、市区町村から受給権者へ郵送された申請書に振込先の口座を記載します。振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを一緒に市区町村に郵送しましょう。

申請書の受付や給付の開始日については市区町村が決定するとしていて、できる限り迅速に給付を開始するとしています。そして申請期限に関しては、郵送申請の受付開始日から3か月以内です。

またオンラインでの申請方法は、マイナンバーカードの所持者が利用可能な対象者です。

「マイナポータル」から振込先口座を入力して振込先口座の確認書類をアップロードし、オンライン申請します。本人確認に関しては電子署名によって実施し、本人確認書類は不要です。

ちなみに「マイナポータル」とはNFCリーダーやiPhone等の対応スマホにマイナンバーカードをかざして利用できるオンラインサービスです。

さらに総務省は、今回の「特別定額給付金（仮称）」の支給に伴う詐欺に関して注意喚起を行っています。「個人情報」や「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」などの詐取に対する注意など具体的に公表しています。

総務省によると、総務省や市区町村がATMの操作を求めたり給付金の支給に手数料の振り込みを求めたりすることは無いとしていて、注意喚起に関するPDFも公表していますので確認しておきましょう。

Twitter上でもすでに給付金に関するメールが送られてきたという投稿もあり、注意を呼びかける声が上がっています。総務省が公表している給付金詐欺についての注意喚起は以下の通りです。

これらの情報を求められた場合、詐欺事件として、警察署や警察相談専用電話「#9110」に連絡するよう呼びかけています。