【ハザードマップ】国交省が「大規模盛土造成地」5万超の情報を提供！

国交省はユーザーがリスク把握できるよう「重ねるハザードマップ」にて全ての市区町村で公表を行なった5万越の「大規模盛土造成地」の情報提供を開始したことを発表しました。

国交省が情報提供を開始した「大規模盛土造成地」情報については、今年3月までに全ての市区町村で公表された全体で5万越となる51,306カ所のリスクがある「大規模盛土造成地」の内容となっています。

追加となった「大規模盛土造成地」情報については、洪水浸水想定や土砂災害警戒区域等を重ねて表示することが可能な「重ねるハザードマップ」にて確認することができます。

日本国内では、これまで平成27年9月の関東・東北豪雨災害や平成28年に発生した熊本地震をはじめとして毎年、大きな自然災害が発生しそのたび大きな被害が出ています。

今年も九州地方で発生した豪雨災害では、多くの死者や行方不明者がでる甚大な被害が出る災害となっています。

国交省ではこのような状況を考慮して、令和2年1月21日に「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」と「水災害に関する防災・減災対策本部」を統合し「国土交通省 防災・減災対策本部」の設置を行いました。

「大規模盛土造成地マップ」は今年3月までに全ての市区町村で公表されました。「大規模盛土造成地マップ」の作成にあたって全国で実施された調査では全体で5万越となる51,306カ所のリスクがある「大規模盛土造成地」が明らかとなりました。

また、「大規模盛土造成地」については、全体で5万越となる51,306カ所、10万ヘクタールの盛土造成地の存在が公表されています。

なお、地方公共団体の発表によると各市町村の居住誘導区域内には全体の24.2％となる12,428カ所の大規模盛土造成地が含まれていることも明らかとなりました。

国交省が提供している「重ねるハザードマップ」では、過去の大規模地震発生した際の滑動崩落等の被害が発生した盛土造成地の実態を考慮し情報提供を行うというものです。

「重ねるハザードマップ」では、災害が起きやすいという該当の谷や沢を埋めたり傾斜地盤上に盛土した大規模盛土造成地の位置情報を表示します。

なお「重ねるハザードマップ」にて表示する盛土造成地は、安全性の確認が必要な盛土造成地を表示するもので、すぐに危険やリスクのある盛土造成地が表示されるものではないとされています。

国交省が情報提供を行う「重ねるハザードマップ」では全国の市区町村にて整備された幅広く縮尺を調節し情報の確認を行うことができます。

「大規模盛土造成地マップ」は、ユーザーがより細かくリスク把握ができるよう1/25,000相当の精度まで表示することができます。

「重ねるハザードマップ」にて全ての市区町村で公表を行なった5万越の「大規模盛土造成地」の情報を確認することで、自分が住んでいる身近な地域の災害リスク情報などが把握することができます。

また、ハザードマップポータルサイトに情報を掲載するとでより多くのユーザーに大規模盛土造成地情報が周知可能となり「防災意識」の向上が図れるようになります。

国土交通省では、これからも「地方公共団体」に防災指針に沿った宅地防災対策の位置付けや、事業の活用による取り組みを進め、「居住誘導区域内」の防災対策を優先的に取り組みを行うよう推進していくとしています。