2020年07月05日更新
【KDDI】auも購入スマホのSIMロック即日解除に対応!
auは購入したスマホ端末を回線契約なしで購入した顧客を対象に、購入したスマホ端末をのSIMロックを即日解除に対応することを発表しました。ソフトバンクに続き、auも購入スマホのSIMロック即日解除に対応となったSIMロック解除の条件や手続き方法をご紹介します。
目次
auも購入スマホのSIMロック即日解除に対応開始を発表
KDDIは10月1日、auのスマホ端末を回線契約なしで購入したユーザーを対象に、スマホ端末のSIMロックを即日解除できるように対応を開始したことを発表しました。
auのスマホ端末についてSIMロックを即日解除が可能となったのは、携帯キャリアの過度な顧客囲い込みを抑制する総務省の要請に対応したものとなります。
auは10月1日より「アップグレードプログラムDX」を開始
auでは総務省の政策要請に対応するため、10月1日よりスタートしたスマホを買いやすくするプログラム「アップグレードプログラムDX」を開始しました。
「アップグレードプログラムDX」では、他社ユーザーもスマホだけ購入して利用できるようになっています。
「アップグレードプログラムDX」は分割支払いでの販売を前提としており、9月の「アップグレードプログラムDX」サービス発表段階では、購入から100日間はauやau系MVNO以外の回線では利用できないようにSIMロックを掛けるとしていました。
今回、総務省の要請を受けauではルール改定を行い「au回線とのセット購入をしない場合」では、分割支払いでも即日SIMロック解除に対応するようになっています。
購入スマホのSIMロック即日解除の手続き方法について
KDDIでは総務省の要請を受け方針を変更し回線契約無しで購入したユーザーを対象に、分割支払いでの購入から100日たっていなくても購入スマホの「SIMロック即日解除」に対応することとなりました。
ですが、「SIMロック即日解除」に対応できる店舗は限られており、10月1日時点では全国に13店舗あるKDDIと沖縄セルラーの直営店のみの受付となってます。
また、ユーザーの支払い能力の証明として「SIMロック即日解除」制度を利用する場合、分割支払い金額のうち最初の2か月分を預かり金として購入時に支払う必要があります。
SIMロック即日解除ができる条件について
「SIMロック即日解除」ができる条件については、ユーザー本人が対応可能はau店頭でSIMロック解除を申し出た上で、購入したスマホ端末の分割支払い代金2カ月分を預けることが条件となっています。
購入時に決めた支払い方法で、分割支払い1回目以降の入金確認後、翌月以降の請求に預かり金は充当されることとなります。なお、「SIMロック即日解除」を行うには、この預かり金とは別に、SIMロック解除の手数料3000円は必要となります。
「SIMロック即日解除」に対応できる店舗について
「SIMロック即日解除」に対応できる店舗については10月1日時点では、全国に13店舗あるKDDIと沖縄セルラーの直営店のみの受付となります。
- au SAPPORO(札幌市北区)
- au SENDAI(仙台市青葉区)
- au HONJOWASEDA(埼玉県本庄市)
- au KASHIWA(千葉県柏市)
- au SHINJUKU(東京都新宿区)
- au みなとみらい(横浜市中区)
- au NAGOYA(名古屋市中区)
- au KYOTO(京都市下京区)
- au OSAKA(大阪市北区)
- au ABENO(大阪市阿倍野区)
- au FUKUOKA(福岡市中央区)
- au HAKATA(福岡市博多区)
- au NAHA(沖縄県那覇市)
KDDIがスマホ端末のSIMロックを即日解除できるように対応を開始した経緯について
KDDIがスマホ端末のSIMロックを即日解除できるように対応を開始した経緯について確認していきましょう。
「SIMロック」は、大手キャリアで販売されているスマートフォンで適用されている自社の回線以外では通信できなくするロック機能のことです。
日本では、総務省の方針もあり「SIMロック」は徐々に緩和されてきており、スマホ端末の代金を一括購入した場合には即日解除できるようになっています。
ですがスマホ端末の代金を分割にて購入した場合では、端末の不正転売防止として100日までのSIMロックをかけることが認められていました。
日本では電気通信事業法改正により、10月1日から「分離プラン」化としてスマホと携帯サービスのセット割引が大幅に制限されるよう変更されることとなりました。
電気通信事業法改正への対応として、国内大手キャリアである9月にソフトバンクとauが相次いで新しいスマホ購入プログラムを発表しました。
新しいスマホ購入プログラムは、スマホ端末単体で多額の購入補助を受けられるものの「100日間のSIMロック解除制限」を活用して他社への転出を防止するというものになっています。
SIMロックの即日解除に対応するよう義務付ける総務省の要請について
KDDIとソフトバンクは9月、電気通信事業法の一部改正を受けて携帯端末の単体販売を発表しましたが、いずれも割賦販売のために100日間はSIMロック解除に対応しないとしていたため、一部で「実質的な囲い込みではないか」という批判が起きていました。
総務省では9月20日に開いた有識者会議で、SIMロックを即日解除するよう義務付ける方針を示し、要請として発表しています。
総務省の要請を受け、ソフトバンクでは9月30日、回線契約無しで携帯端末を購入した顧客を対象にSIMロックを即日解除するサービスを発表し、今回、KDDIもSIMロックを即日解除できるよう対応した流れとなっています。