ヤフーの親会社であるZホールディングス(株)とLINE(株)の経営統合が正式合意になり最終契約を行ったことが会見にて発表されました。ヤフーとLINEの経営統合が正式合意により最終契約実施した事を受け会見が実施され両社が「補完関係がある」ことが公表されています。
ヤフーの親会社であるZホールディングス(株)とLINE(株)の経営統合が正式合意になり最終契約を行ったことが会見にて発表されました。
発表によると、経営統合に向けて、ヤフーとLINEはの両社は、今年12月までに最終統合契約や最終資本提携契約を締結の上、2020年10月までに経営統合に関する手続きを完了させる方針を示しています。
また、現在、経営統合実施後のZホールディングスについては、ソフトバンクの連結対象となることが判明しています。
なお、現在、ヤフーとLINEの両社がサービス提供を行っている内容や系列の子会社の統合など詳細については、今年12月の正式統合後に決定する方針としており、現段階では公表されていません。
11月18日、ヤフーとLINEの両社が経営統合に向け最終契約の締結を行ったことに合わせて、東京都内の会場にてZホールディングスとLINEの両社社長による記者会見が約2時間にわたり実施されました。
会見によると、 経営統合後の新しいZホールディングス(ZHD)の代表取締役社長Co-CEOには川邊氏が就任することが発表されました。
また、経営統合後の新しいZホールディングス(ZHD)の代表取締役Co-CEOには、出澤氏が就任するとのことです。
新会社となるZホールディングス(ZHD)の大きな特徴として10人の取締役には、それぞれの会社から3人ずつ就任するが、今回、社外取締役の4人の起用が発表されており、ガバナンスをもたらす目的があるとしています。
経営統合が合意し、最終契約を行ったことを受け、開催されたヤフーとLINEの両社社長による記者会見による発表についてご紹介していきましょう。
会見の中で、経営統合後の新会社の代表取締役社長Co-CEOに就任する川邊氏は、「ヤフーは、ヤフー検索やYahoo!ニュースなどのメディア事業を中心に、金融サービス事業やeコマース事業にも事業の幅を広げて展開している」と述べています。
川邊氏は、メディア事業を始めとした幅広い事業展開がヤフーの強みであることをアピールしています。
新会社の代表取締役Co-CEOに就任する出澤社長は、「LINEはコミュニケーションツールのメッセンジャーアプリとしてスタートし、ユーザー間のつながりをベースに、ニュースやゲーム、音楽、eコマースなどのサービス提供を行ってきた。」と述べています。
ヤフーとLINEの両社による経営統合の「シナジー」についてみていきましょう。まず、「シナジー」という言葉は聞きなれない言葉ですが「相乗効果」という意味があります。
今回発表された、ヤフーとLINEの両社の経営統合による「シナジー(相乗効果)」としては、両者が保有している利用者基盤やサービス内容が挙げられており、ほかにも、両者が持つグループや人財、年間投資額についても該当するとしています。
両者が保有している利用者基盤についてですが、ヤフーの月間利用者数が6743万人となっておりビジネスクライアント数は300万社であると発表されています。
また、LINEの月間利用者数については8200万人で、ビジネスクライアント数は350万社となります。その他、LINEは海外展開を広げており、アジア各地で銀行業を開設していることが取り上げられています。
ヤフーとLINEの両社による経営統合によるサービスについて、会見では、メッセンジャーサービスとeコマースを例に挙げ、補完関係があることを強調して述べられています。
経営統合後の代表取締役社長Co-CEOに就任する川邊氏は、会見にて両社のサービス面について、ヤフーでは「メッセンジャー」がないものの、LINEには「メッセンジャー」を展開しているという点を例に両社の補完関係があることを説明しました。
その他にも、LINEの「eコマース」事業に比較してヤフーが「eコマース」に強く、事業規模を大きく展開していることを述べ、補完関係があると強調しています。