スマホ決済サービス4社は、スマホ決済連合「MoPA」に関する業務提携の解散に合意し、2019年12月19日限りで終了することを発表しました。「MoPA」は利便性の高いモバイル決済サービスを目指し設立されましたが、LINE Payが方針転換で解散となりました。
スマホ決済サービス「LINE Pay」「メルペイ」「NTTドコモ」「KDDI」の4社は、スマホ決済に関する戦略的業務提携のアライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」を解散することを発表しました。
スマホ決済連合「MoPA」は、「LINE Pay」と「メルペイ」が、サービスを利用する加盟店や利用者にとって利便性の高いモバイル決済サービスを目指し、3月に設立したものです。
これは「LINE Pay」と「メルペイ」が加盟店を相互開放することによって、加盟店が「LINE Pay」か「メルペイ」のどちらかを導入していれば、ユーザーは両方の決済サービスを利用できるようになるというものです。
これによって、店舗でスマホ決済を利用する際にユーザーがどのサービスを利用できるかを気にする必要がなくなり、さらに店舗側もいずれかのスマホ決済サービスを導入することで複数のサービスに対応でき、負担が軽減されるという利点が見込まれていました。
その後、2019年6月にd払いを提供する「NTTドコモ」が、9月にはau PAYを提供する「KDDI」が「MoPA」に参画していましたが、2019年12月19日限りで終了となります。
「MoPa」の提携解消の理由は「LINE Pay」側の今後のサービス方針転換とされています。つまり「MoPA」が掲げる思想との食い違いが発生する可能性が大きいことが理由に挙げられ、4社で協議の結果今後の活動を終了することに合意したとされています。
この「LINE Pay」側の方針転換の理由には、「PayPay」を展開するYahoo!JapanとLINEとの経営統合が背景にあるものと推測されています。
「MoPa」解散の一方で、加盟店との契約自体は各社が個別に締結していて、「アクセプタンスマーク(利用可能なスマホ決済サービスを表す掲示物)」なども各社のものを提供しているため、「MoPA」の活動終了によるユーザーおよび加盟店への影響はありません。
さらに「NTTドコモ」や「KDDI」との取り組みは今後開始予定だったため、解散による影響はないとしています。
「MoPA」解散後も、4社ともに一般社団法人キャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画するとしています。
「JPQR」では顧客が手持ちのスマホにQRコードやバーコードを表示させてそれを店舗側が読み取る「CPM」と、店舗側がQRコードを提示することでそれを顧客が手持ちのスマホのカメラで読み取る「MPM」の2つの方式があります。
「LINE Pay」では「MPM」方式の「JPQR」対応を予定していましたが、今後は自社での「MPM」方式対応を行なっていくようです。