Microsoft(マイクロソフト)の取締役をビル・ゲイツ氏が13日に退任すると発表をしました。マイクロソフトをビル・ゲイツ氏が辞任する理由の財団の仕事であるプロジェクトや退任した今までの役職の継続などについて発表がありましたので確認していきます。
マイクロソフトが、2020年3月13日に、共同創業者ビル・ゲイツ氏がマイクロソフトの取締役会から役職を退任することを発表しました。
ビル・ゲイツ氏は、2008年6月27日に、Bill & Melinda Gates財団としての仕事が増えたことによって、Microsoftでの活動は非常勤扱いとなっていました。その後、2012年2月4日まではMicrosoftで取締役会長を務めていた実態があります。
ビル・ゲイツ氏は、マイクロソフトの取締役会からの役職の退任の理由は「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対策活動」に今後取り組む予定と答えています。
退任の理由としては、Bill & Melinda Gates財団の仕事により多くの時間を注ぐためのことだと発表をしています。ビル・ゲイツ氏はこれから、財団においてグローバルの健康/開発/教育といった問題を解決する慈善活動に注力したいと考えています。
そして、ビル・ゲイツ氏は、マイクロソフトの取締役会からの役職の退任だけではなく「バークシャー・ハサウェイの取締役会からも退任」も発表しています。
LinkedInで、マイクロソフトおよびバークシャー・ハサウェイの取締役会を退任すると発表して、これからは世界の健康発展、教育、そして気候変動への取り組みへの関与を強く高めていくと答えています。
マイクロソフトの取締役会からの役職の退任すると発表したビル・ゲイツ氏は、サティア・ナデラCEOほか幹部の「技術部門アドバイザー」の役割を今後も継続すると発表をしています。
継続すると答えていましたが、今回の辞任を発表して、ゲイツ氏のマイクロソフトとの関わりはこれまで以上に小さくなることが予想されています。
「何年にも長期にわたってビル・ゲイツと共に仕事をして、そして彼から学べたのは大変名誉で特別なことだった」と現在のマイクロソフトCEOのサティア・ナデラ氏は答えています。
ビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルス感染症の流行への対応を迅速化する新プロジェクト「COVID-19 Therapeutics Accelerator」を開始しています。
今回の新型コロナウイルス感染症の流行への対応のプロジェクトは、Wellcome財団、Mastercardと共に約最大1億2,500万ドルを提供(その内ゲイツ財団は5000憶ドル)ほど提供をしている大きなプロジェクトとなっています。
そして、マイクロソフトは今年2月に、合計1億ドルを世界的な新型コロナウイルス感染の収束・終息をするために投じると発表をしており、特にコロナ感染者数が増加をしているシアトルには簡易PCR検査キットの提供を行うと発表をしています。