Googleが有害アプリ排除のためにApp Defense Allianceを結成！

Googleは米現地時間11月6日、公式Androidアプリストア「Google Playストア」に紛れ込もうとする有害アプリをを排除するためにアライアンス「App Defense Alliance」を結成したことを発表しました。

これまでも多数の不正アプリを報告しているセキュリティ会社、スロバキアのESET、米Lookout、米Zimperiumの3社で提携しパートナーシップを締結しています。

Google PlayはAndroid向けアプリの公式ストアですが、Google Playで公開されているアプリにもマルウェアが混入されていることがたびたび報告されていて今では「公式アプリですら安全性が高いとはいえない」という指摘もされています。

最近の調査報告によると、2019年9月だけでGoogle Playからはサブスクリプション詐欺やトロイの木馬を含む172の有害アプリが見つかっていて、合計3億3000万回以上インストールされていると言います。

Google Playで公開されるアプリはすべて厳格なセキュリティテストを受けていますが、それをもすり抜けるアプリが後を絶ちません。

GoogleによるとAndroid搭載端末は現在世界中で25億台以上稼働していると言い、悪意ある攻撃者にとって魅力的なターゲットになっているようです。

有害アプリ排除のための対策には終わりがないものかもしれませんが、「App Defense Alliance」によってより安全になることを期待したいものです。

Googleと外部のセキュリティ会社3社が結んだパートナーシップ「App Defense Alliance」は、Google Playの安全性を確保し有害なアプリを見つけ、Google Playで公開される前の段階で有害アプリを取り除くのが狙いです。

そしてGoogle Play自体の安全性を高めることが最大の目的です。Googleはそれぞれのセキュリティ企業について、有害なアプリの発見能力とプラットフォームに対しての報告などの貢献度合いに基づいて厳選し、今回の提携に至ったと述べています。

提携の一環として、Googleは自社の悪意のあるアプリの検知システムと各パートナーのシステムを統合しました。この統合によって、Google Playで公開されるアプリは、事前審査の段階でセキュリティ会社各社のシステムによって検査されるようになります。

Googleは今回の「App Defense Alliance」の発表において、「業界のコラボレーションが重要」だと説明し「知識の共有と業界内でのコラボレーションは、悪意のある攻撃から世界を守るために重要」としました。

さらに「悪意あるアプリに立ち向かうため、今回紹介したセキュリティ企業各社と提携できることをうれしく思います」とコメントしています。