マイナンバー「1人1口座」の紐付けを義務化へ【高市総務相】

6月9日、高市総務相がマイナンバーと「1人1口座」の紐付けを義務化し国民の全口座把握へ向けた取り組みを進めていることを公表しました。

高市総務相は、1人1口座のマイナンバーに紐付けを義務化することで国民の全口座把握を行い、緊急時の給付金支給の際に迅速に対応できるようになるとの考えを示しました。

国民の全口座把握へ向けた取り組みの背景となっているのは、8日に国会に提出された自民・公明・維新の共同提案となる「特別給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案」があげられます。

「特別給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案」は、政令で指定する「緊急時の給付金の事務」にて国民1人ずつに付与されている「マイナンバー」を利用し振込口座情報をマイナンバー付きで国に登録を行うというものです。

振込口座情報をマイナンバー付きで国に登録することにより、緊急時の給付金の迅速な確実な給付が可能になると説明しています。

高市総務相は、マイナンバーと銀行口座の紐付けについて、「任意ではなく義務化が必要」であると強調しています。

その理由としては「任意で銀行登録を導入した場合には緊急の給付時に地方自治体ごとに今回問題視されている膨大な事務作業が発生しまい事務作業の簡素化が限定されてしまう」と説明しています。

全ての国民がマイナンバーと銀行口座の紐付けを実現することで、プッシュ型の迅速な給付や行政コストの削減につながると想定されており政府提出法案としての準備を進める方針を発表しています。

また、国民それぞれの全口座を1口座を紐付けることで「世帯ではなく個人単位で多用な給付を行える」ようになるとしています。

現在、各自治体ごとに新型コロナウイルスの「特別定額給付金」給付が実施されていますが、マイナンバーと紐付けた給付を行っています。

ですが、マイナンバーと紐付けた給付の事務作業にて振込口座情報を個人から個別に申告を受ける必要があり、申請者や確認作業に対応する職員などの大きな負担となっています。

「特別定額給付金の給付状況」については、現在全体の99.9％にあたる1740団体で給付へ向けた手続きが開始されています。

各自治体からの報告によると6月5日までに給付済みの金額の合計は約3．85兆円となっており給付済みの世帯数は約1，636万世帯であることが報告されています。

給付済みの金額については、現段階で国の予算額の30.2％となっており総世帯数の28.0％にあたるものとなっています。

 総務省では、給付対象の皆様に一日でも早い給付の実現に向けて引き続き全力で支援していくとしています。

高市総務相は「振込口座情報」の登録について振込口座情報を提供する給付金は「緊急時又はそれに類する給付金」に限定されると説明しています。

また、希望者には死亡された際の相続時に必要となる被相続人の口座の所在の確認や、災害時に自らの口座の所在を確認ができる制度についてもマイナンバーを活用できるようにしていきたいとしています。