統一QR「JPQR」開始へ!普及事業にコード決済LINE Payなど参加!

8月1日よりバーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」が開始となります。「統一QR『JPQR』普及事業」の実施地域や実施期間、参加する事業者についてご紹介していきましょう。

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目次

  1. 18月1日から、統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」が開始
  2. 2統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業である「統一QR『JPQR』普及事業」の実施期間や実施地域とは
  3. 3統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」のQR決済方法について

8月1日から、統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」が開始

8月1日から、統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」が開始となります。

統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」とは、政府の主導で策定された統一規格となります。

規格を統一することで、QRコードを読み取るだけで決済事業者を認識することができるようになり、QRコード決済を導入する店舗の負担を減らすことが想定されています。

統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」では、「JPQR」を導入し、加盟店開拓業務プロセスや低廉な手数料率でのサービス提供など、キャッシュレス化の進展へつなげる検証が行われる予定となっています。

「統一QR『JPQR』普及事業」には、携帯電話会社などのコード決済事業者であるPayPayやLINE Payなど、バーコード決済サービスを提供する事業者9社が対応することが公表されています。

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統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業である「統一QR『JPQR』普及事業」の実施期間や実施地域とは

「統一QR『JPQR』普及事業」の実施地域や実施期間についてご紹介していきます。

統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業である「統一QR『JPQR』普及事業」の実施地域は岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の全域となっています。

統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」の実施期間は2019年8月1日から2020年1月31日までの期間となります。

統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」に決済事業者として参加する事業者はNTTドコモ、Origami、KDDI、福岡銀行、PayPay、みずほ銀行、メルペイ、ゆうちょ銀行、LINE Payの9社が参加します。

統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」ですが、総務省の所管の元、凸版印刷が主導し、統一QRコードの発行も担当して行います。

また、マネーフォワードが各社のPayを集中して管理できる店舗向けの管理システムを提供することとなります。

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統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」のQR決済方法について

統一バーコード・QRコード規格(JPQR)の普及に向けた実証事業「統一QR『JPQR』普及事業」のQR決済にみていきましょう。

「統一QR『JPQR』普及事業」のQR決済は、店舗に置かれたQRコードをユーザーのスマホ読み取って決済する「店舗提示型」と、ユーザーが表示したスマホを店舗のレジや端末で読み取って決済する「利用者提示型」の2種類の決済方法に分かれています。

QR決済方法の「店舗提示型」については、すでに店舗に配布したQRコードを変更するのは難しいですが、アプリ側で旧方式とJPQRの双方を読み取れるように更新を行えば対応することが可能です。

一方、「利用者提示型」では、店舗側のシステムの更新によって対応する必要があります。各事業者ごとのQRコードが存在するため、「利用者提示型」に対応するQRコード決済サービスが増えれば増えるほど対応は難しくなってしまいます。

8月1日という期日が決められている背景には、現在、各サービスで多種多様となっている「利用者提示型」のQRコードを同時にJPQRへ刷新することで、更新の手間を簡略化しようという目的があります。

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