【PayPay】不正利用での全額補償を導入！利用規約に明記！

スマホ決済サービスPayPayが、新たな補償サービスとしてPayPayを不正利用されたと認められた際には被害額の全額を補償するというサービスの導入を利用規約に明記したことを発表しました。

全額補償サービスの導入によって、PayPayユーザーや加盟店は不正利用される不安が半減することになると期待されています。

これまで、PayPayの利用規約には不正利用時の補償について明確な記載がありませんでした。そのため、PayPayを新たに利用する人は不正利用された場合に不安があり、新規登録が増えないという状態にあったんです。

これを受け、PayPayは不正利用時の全額補償サービスの導入の明記を決定したと言われています。PayPayなどのスマホ決済サービスに不安があった人達の利用を後押しする新しいサービスがスタートされたと注目されています。

PayPayは2018年の11月からサービスを開始しました。しかし、サービス開始後すぐに2重請求やPayPayの不正利用騒動が起き、セキュリティ対策の甘さなどが問題視されることになりました。

今回導入された不正利用時の全額補償サービスの導入は、この騒動を受けてのものだと言われています。ユーザーや加盟店がより安心してPayPayを利用できるよう、PayPayは全額補償サービスの導入を明記することを決定したのでしょう。

PayPayで導入された全額補償サービスの内容は実際どのようなものになっているのでしょうか？PayPayの利用規約に明記された不正利用時における補償サービスの内容を詳しくご紹介します。

また、PayPayを利用するのは決済サービスを利用する一般のユーザーはもちろん店舗での支払いにPayPayを導入している加盟店もあるので、ここではユーザーと加盟店それぞれの補償サービスの内容についてご紹介します。

PayPayでスマホ決済サービスを利用するユーザーは、アカウントを作成した利用とアカウントを作成しない利用の2つに分かれています。

これまでの利用規約だと、アカウントの乗っ取りによるPayPayの不正利用や銀行口座情報を抜き取られての不正利用では被害額を全て補償してもらうのは難しい状態にありました。

しかし、今回の全額補償サービスの導入によりそれらの被害も全て補償対象になると明記されています。そのため、常識的な利用によってPayPayを不正利用された際はほぼ補償してもらえるので安心して利用できるようになるでしょう。

PayPay加盟店に対しても、今回導入された全額補償サービスは期待できるものとなっています。加盟店でPayPayを使った不正利用が起こった場合、ユーザーへ被害額が返されたときでもその被害額を加盟店へ求めないとされています。

そのため、加盟店も安心してPayPayに加盟することができるようになるでしょう。

PayPayの不正利用時における全額補償サービスは非常に安心な内容となっていますが、この補償サービスを受けるにあたっては注意点もあります。ここではとくに気を付けておくべき注意点をご紹介しますので、不正利用が起きた際の参考にしてください。

PayPayを利用した不正利用に気づいた場合、全額補償サービスの申請はすぐに行ってください。全額補償サービスが適用されるのは、被害を受けてから60日以内という期限が設けられているからです。

不正利用の被害を受けてから61日経ってしまうと、申請をしても全額補償サービスを受けられないことになってしまうのでPayPayの利用明細は毎月確認することをおすすめします。

子供や配偶者など極めて近い関係の人に勝手にPayPayを利用されたという場合は、全額補償サービスには該当しないことになっています。

子供や配偶者は同じ家計とみなされるため、不正利用とは言えないからです。家族間でのPayPay利用のトラブルについてはPayPay側は補償ができないということを注意点として覚えておいてください。