【郵便局】全国へのキャッシュレス決済の導入を延期！

日本郵政は、郵便局にて2月に先行導入を行っているキャッシュレス決済の全国導入予定について、当面の間、導入を延期することを発表しました。

キャッシュレス決済の全国導入予定について、当面の間延期することとなった原因については、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大の影響を受けた緊急事態宣言の延長を踏まえた措置であるとされています。

それでは、キャッシュレス決済の全国導入予定について、当面の間延期することとなった背景について確認しておきましょう。

現在、中国武漢市で発生した「新型コロナウイルス」感染症が世界中に拡大しており、国内では、政府より「緊急事態宣言」が発令され、外出自粛の要請が出されています。

郵便局では、今年2月3日より65局でキャッシュレス決済を先行導入を開始し、当初の予定では、5月より全国の約8500局に及ぶ郵便局に対応を拡大する予定となっていました。

ですが、「新型コロナウイルス」の感染終息へ向け、「緊急事態宣言」が期間延長されたことを受け、郵便局では、全国展開のスケジュールを延期することとしたとのことです。

郵便局で導入予定のキャッシュレス決済については、郵便局のPOSレジと、パナソニック製のモバイル決済端末をBluetoothで連携を行うことで決済ができるようになるとのことです。

利用されるパナソニック製のモバイル決済端末には、LTE通信機能を搭載しており、LTE回線にて、インターネットに接続し、決済センターにアクセスをする仕組みとなっています。

郵便局で導入予定のキャッシュレス決済では、決済センターより、それぞれの決済ブランドに応じた決済取扱事業者に接続し、利用金額の決済処理が行われます。

郵便局にて導入されたキャッシュレス決済の経緯についてみてみると、2月3日より、郵便局の郵便窓口にてキャッシュレス決済が導入開始となっています。

導入当初の2月に全国65の郵便局にてキャッシュレス決済が導入され、5月までには約8,500局に拡大する予定となっていました。

2020年2月の段階で、キャッシュレス決済に対応可能となっていた郵便局については、各怒涛府県の県庁所在地にある「中央郵便局」を中心に最低1局にて導入を開始していました。

また、現段階にて、キャッシュレス決済の利用率が見込まれる首都圏の埼玉県、千葉県、東京都や神奈川県では、複数の局で対応可能となっています。

郵便局にてキャッシュレスの対象となるサービスについては、次のサービスが、クレジットカード・電子マネー・スマホ決済にて決済可能となっています。
 

• 郵便料金または荷物（ゆうパック、ゆうメールなど）運賃
• 切手、はがき、レターパックなどの販売品（切手販売は、1回の取引において10万円が上限）
• カタログ、店頭商品などの物販商品どの受託事務）

なお、郵便局の、次の商品・サービスには、キャッシュレス決済の対象外となっていますので、注意しましょう。
 

• 印紙
• 宝くじ
• 代金引換郵便物等の引換金
• 税付郵便物の関税
• 地方公共団体事務（各種証明書等の交付、バス回数券の販売などの受託事務）

郵便局にてキャッシュレス決済に利用可能な支払方法については、クレジット・デビット・プリペイドカードや、電子マネー・交通系ICカード、スマホ決済が対応可能となっており、それぞれ利用可能な内容については、次の通りとなっています。