マイナポイントを家族分もらうには？子供/親の分の受け取り方法を解説！

マイナポイントは申請にスマホなどの操作やクレジットカードなどの決済サービスの準備などもあり、代理申請してもらうことを検討する人は多いです。

家族分のマイナポイントを、本人以外が代理申請できるのか、という点ですが、こちらはマイナポイントの規約に記載されています。

まず、前提としてマイナポイントの申請は原則として本人が申請することが求められています。例外として代理申請が認められている場合はあるものの、あくまで「原則は」本人の申請が必要である、という点は理解しておく必要があります。

しかし、マイナポイントの申請を生まれたばかりの赤ちゃんができるはずがありませんし、小学生や中学生とは言え、子供本人に申請させることに不安がある人も少なくありません。

そういった場合のため、子供が15歳未満であれば本人以外――法定代理人/保護者が代理申請してマイナポイントをもらうことはできます。

15歳以上の場合で、かつ未成年者の場合は法定代理人/保護者の許可を得た上でマイナポイントの申請を本人がおこなうことが求められます。

本人が申請できない状況にあるなどやむを得ない場合には、本人以外による代理申請をおこなうことは可能です。

なお、成人済み、つまり法律上成人となる18歳以上の場合は、原則として本人以外による代理申請をおこなうことはできません。そのため、高齢な親の分だとしても、代理申請は基本的にNGです。

ただしこちらの場合も、認知症になっている高齢者など、やむを得ない場合にのみ法定代理人による代理申請をすることができます。

マイナポイントの受け取りを、子供の分や親の分のものをおこなう場合の受け取り方の説明に移ります。

まず子供のマイナポイントの受け取り方ですが、未成年の子供の場合は法定代理人(保護者)名義のキャッシュレス決済サービスで申込むことができます。

子供でも利用可能な決済サービスは、交通系ICカードなど色々ありますので、できればそちらの利用が望ましいですが、難しいという場合は保護者名義の決済サービスを利用しましょう。

あとはマイナポイントアプリで準備した決済サービスを利用し、マイナポイントの受け取り手続きをおこなってください。

ちなみに、マイナポイントの申請は保護者が代理申請することができるとは言え、もらったマイナポイントは子供の分ですので、できれば子供のための物などの購入に利用するのが望ましいと言えるでしょう。

高齢者の場合はスマホを所持していない、という人も少なくありませんが、かと言って代理申請はやむを得ない場合以外はできません。

そのため、高齢者でも利用しやすい決済サービスの準備をした上で、操作などを横で教えながらマイナポイントの申請をすることをおすすめします。マイナポイントの申請に利用する端末は家族のスマホなどで構いません。

なお、高齢者でも利用しやすいマイナポイントの受け取りができる決済サービスは、近所のお店が発行しているものや交通系ICカードなどがあります。

スマホがなくてもチャージなどができるものも多いので、本人名義の決済サービスを利用してマイナポイントの申請を手伝って差し上げてください。

マイナポイントの申請は、前述したように本人以外の申請は原則として認められておらず、例外は未成年者まで、厳密に言えば15歳未満までです。

それ以外にも、家族分のマイナポイントを申請する場合、いくつか注意点がありますので目を通した上で申請をおこないましょう。

本人名義のものであればいい、ということで、クレジットカードの家族カードを申請し、それをマイナポイントの受け取りのための決済サービスに登録することを検討する人もいるかと思います。

しかし、クレジットカード会社によっては、クレジットカードの家族カードはマイナポイントの対象となっていないサービスもあります。三井住友カードや楽天カード、オリコカードなどがその例です。

dカードやイオンカード(電子マネーWAON機能付帯)はクレジットカードの家族カードでもマイナポイントの受け取りに対応しているようです。

家族カードでもマイナポイントの申請ができるかどうかは、所持しているクレジットカード会社に確認しておいてください。

なお、5000ポイント分のマイナポイントとは別に公金受取口座の登録でもマイナポイントがもらえますが、こちらは未成年かどうかに関わらず本人名義の口座が必要です。

赤ちゃんなどでも、健康保険証などを持っていけば赤ちゃん本人名義の銀行口座を取得できますので、事前に作成しておくことをおすすめします。

また、子供名義の決済サービスではなく保護者名義の決済サービスで登録するという場合、複数のマイナポイントの申請を1つの決済サービスに集中させることはできませんので注意が必要です。

例えば、すでに保護者名義のクレジットカードを保護者自身の決済サービスとして登録していた場合、同じ保護者名義のクレジットカードではマイナポイントを申請することはできないのです。もちろん、電子マネーなどでも同様です。