SNS起因の「トラブル」の解決に新団体を設立！LINE/FacebookやTwitterなど！

4月24日、TikTokを運営するByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanを中心としたネット事業者は、新団体「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」を設立したことを発表しました。

スマートフォンの普及が広まるにつれLINEやFacebook、TwitterなどのSNSは幅広い年齢層で利用されていますが、SNSを起因とした様々なトラブルも増加しています。今回新団体を設立することで様々課題への対応を行うとし活動内容を公開しています。

新団体「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」では、LINEやFacebook、Twitter、TikTokのSNSの大手4社の代表者が理事に就任しています。

また代表理事に東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授と、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕教授が就任しています。

新団体では有識者も加えSNSにおいて若者が犯罪に巻き込まれることやフェイクニュースや人権侵害に当たる悪質な投稿などに接触し誤って拡散すること、また違法コンテンツ対策を強化するため連携をとっていくとしています。

新団体「一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構」には、LINEやFacebook、Twitter、TikTokのSNS大手4社だけでなく以下の13社の事業者も会員企業となっています。
 

新団体での「SNS起因のトラブル」解決にあたっての活動内容としては「実効性のある利用者保護施策」「SNSを活用した啓発活動支援」「利用者属性に応じた利用環境整備推進」の3点が挙げられています。

まず「実効性のある利用者保護施策」とは、これまでそれぞれの事業者が個別に行ってきた青少年保護活動やSNSの問題点に対する取り組みをデータベースに起こす作業などを活用して、実効性の高い利用者保護施策を検討するとしています。

「SNSを活用した啓発活動のサポート」の活動内容とは、まず2017年に青少年が安心で安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的として、ネット事業者からなる「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足しました。

それを母体として、今回政府や地方公共団体、NPOなどと連携して、これまで取り組んできた青少年のネット利用に関する様々なトラブルへの対策や啓発活動を、SNSを活用しさらに効果的な啓発活動を行います。

そして政府や関連事業者と連携して、SNSの利用にあたって年齢等の利用者属性に応じた環境整備を進めていくとしています。