マイナポータルでできること/基礎知識をくわしく解説！

早速特集をしてきます。マイナポータルとは一体何なのかということから説明を始めます。マイナポータルとは何かを知ってから、サービス内容の詳細に関する説明に入っていきます。まずは参考動画を記載しておきますのでご覧ください。

マイナポータルとはオンラインで行政サービスを受けられるサービスのことをいいます。マイナンバーを使用して誰でもサービスを受けることが出来ます。行政の窓口に行かずとも、簡単にパソコンから申請することができる便利サービスです。

マイナポータルとはどのような名称の略かというと、マイナンバーのポータルサイトを略したサイト名になります。一度仕組みを知ってしまえばマイナンバーを元に便利なサービスを受けられます。是非、詳細を知っておくことをおすすめします。

マイナポータルのサイトについては以下のリンクからアクセスできます。詳細は以下のリンク先で記載されています。適宜チェックしてください。

マイナポータルとはどのようなサイトなのかということについて解説してきました。名前と大まかなサービスについて理解できましたら、ここからはマイナポータルの基礎知識に関して説明をしていきます。

基礎知識として、まずスタート時期に触れておきます。マイナポータルは、平成29年にスタートしたサービスになります。しかし新型コロナウイルスが流行するようになってからはより注目されるようになりました。

マイナポータルを利用する場合には、マイナンバーカードが必要になります。そのため、事前に用意しておくことがポイントです。まだの方は取得してからの利用になります。まだ取得していない方はこの点が1つのネックと考えられます。

ここで基礎知識として注意したいのが、マイナンバーの通知カードでは利用できないということです。マイナンバーカードについているICチップが必要になります。

では、そもそもマイナンバー制度とはどのような意図を込めて作られたものなのかということについて触れておきます。なぜこのような制度が誕生したのかをおさらいしておきます。

マイナンバー制度の目的は、「行政の効率化」「国民の利便性の向上」「公平・更正な社会の実現」するのが目的とされています。文字明けでは役所らしく、なかなか分かりづらい表現となりますが将来的に多用されていくことが想定されます。

また、マイナンバー制度は、情報の集約もされています。上記で記載した項目の目的のために社会保障、税、災害対策で個別管理されていた個人情報が集約されたということです。

マイナポータルの仕組みと、マイナンバー制度とはどのような意図があるのかということについて簡単に基礎知識を紹介しました。ここからは、マイナポータルでできることについて紹介していきます。イメージを具体化させてください。

まずはマイナポータルのサービスを一覧で記載します。以下の表にまとめておきます。まだマイナポータルを利用したことがない方は、最初にこちらをチェックすることをおすすめします。
 

次に、マイナポータルのサービス内容の詳細について紹介していきます。公共決済サービスや個人情報、ぴったりサービス、民間送達サービスとの連携、そして履歴など様々なサービスを以下の部分でピックアップしていきます。

マイナポータルでできることとしてまず紹介するのは、公共決済サービスになります。支払い時期がやってきた公金のお知らせがポータルに届くので、そこから決済ができるというシステムです。

次に、自分自身の情報もチェックできます。税金や社会保障の支払い状況や世帯情報を要求でき、要求した情報は役所の方からマイナポータルへ送られ私たちの手元に届くという仕組みがあります。

次に、ぴったりサービスというものもあります。児童手当や公共施設利用の申請に利用でき、新型コロナウイルス関連の給付金もこの機能を使うことになる可能性があります。もし提供されれば感染のリスクを招く「密」の状態を未然に防ぐこともできます。

次に、民間送達サービスと連携もしています。株主への案内や、自治体からの案内など機密性の高いメールをマイナポータル内で受信できる取り込みとして、日本郵便と野村総研が実施しています。

また、マイナポータルで申請を上げたり、結果がかえって来たものの履歴を確認することもできます。これにより、自分自身の情報が何に使われたかをチェックすることも可能になります。

加えて、具体的には確定申告の手続きや年金の振込額や予定額、アマチュア無線の申請をオンラインでできます。様々なサービスをオンライン上で行うことが出来ますので、今後使用の機会は増えること間違いありません。

マイナポータルでできることとして、サービス内容を紹介してきました。ここからは、マイナポータルの今後の動向について見ていきます。どのような便利サービスが追加されていくのかを分析します。コロナ給付金など気になる項目も触れておきます。

マイナポータルの今後の動向として、まずはコロナ給付金に関してのサービスが提供されることが想定されます。直近で一番利用されることが多くなると思われますが、普及率は16％程度です。カードを持っていた人にはすぐに恩恵が受けられます。

また、「マイナポイント」も今後の動向として考えられます。本来は5000円還元のキャンペーンを展開する予定でしたが、新型コロナウイルスによる経済対策で変更される可能性があります。カードを取得する人も要注目のサービスです。

もちろん対応サービスの拡充もマイナポータルの今後の動向と言えます。2019年にデジタルファースト法案が可決され、行政サービスは電子化される方向となりました。しかしマイナポータルではまだ申請できる項目が完全ではありません。

マイナポータルでは、これらの他にも労務管理の利便化も今後の動向として考えられます。労務管理ではどのようなサービスが拡充されるのか、内容の詳細を解説していきます。

まずは健康保険証などです。2021年の3月からスタート予定、転職などで保険が切り替わっても継続利用可能で、健康保険組合とマイナポータルがつながり、企業側では健診状況の確認や、複数個所に申請が必要な従業員の入社手続きにも活用できます。

次に、年末調整申告書についても充実します。国税庁がこちらの取り組みを進めており、各種控除の証明書がマイナポータルに集まり、年末調整の申告書の作成から提出、企業側での受け取りをワンストップで出来るようにしています。