10万円給付金オンライン申請の「署名用電子証明書」の失効に注意！

新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として政府が国民に一人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が2020年5月1日から開始しています。

自治体によってはまだ申請受付が始まっていない地域もありますが、「特別定額給付金」のオンライン申請に関してはパスワードの入力失敗や「署名用電子証明書」の失効など色々な注意点がありますので前もって確認しておきましょう。

まず「特別定額給付金」のオンラインでの申請方法は、マイナンバーカードの所持者が利用可能となっています。オンライン申請に必要な物は以下の通りです。
 

一連のオンライン申請の流れとしては専用アプリの「マイナポータルAP」から特別定額給付金の申請ページにアクセスし、連絡先や住所、氏名、生年月日、銀行口座情報、申請者情報などを入力し振込先口座の確認書類をアップロードします。

最後にマイナンバーカードを使った「電子署名の付与」をして送信すると申請完了となりますが、ここでは「署名用電子証明書」のパスワードを入力して、スマホでマイナンバーカードを読み取る必要があります。

注意点の一つとして、ここで使うのは「署名用電子証明書のパスワード（6～16桁の英数字）」であって「マイナンバーの利用者証明用パスワード（4桁の数字）」ではありません。

入力失敗が続くとロックされてしまい、窓口までロック解除の申請にいく必要がありますので気をつけましょう。

さらにもう1つの注意点ですが、最後の「署名用電子証明書」を添付し本人確認を行う部分です。無事に「署名用電子証明書」のパスワードを入力して、スマホでマイナンバーカードを読み取ると「電子署名の付与に成功しました」と表示されます。

しかしこの「署名用電子証明書」が失効している場合があり、その場合はオンラインでの申請手続きができませんので注意が必要です。「署名用電子証明書」の失効とはどのような理由で起こるのでしょうか？

マイナンバーカードのICチップには電子証明証が搭載されていて、今回のようにインターネットで文書を作成し送信する際に利用できる「署名用電子証明書」やマイナポータルへのログインなどで利用する「利用者証明用電子証明書」などがあります。

「署名用電子証明書」の場合マイナンバーカードを発行後に、引越しで住民異動の届出や結婚での戸籍の届出などを行い住所や氏名が変わると、電子証明書と住民票の記載内容が異なるため失効してしまいます。

失効の場合「署名用電子証明書」の内容を更新する手続きを行う必要があるため、注意が必要です。「署名用電子証明書」の失効が原因でオンライン申請を失敗する人がいるようなので申請の際は確認しておきましょう。