SBI証券は「Tポイント」を使った投資信託の買い付けを可能に！

SBI証券が、Tポイント・ジャパンと業務提携契約を締結し、7月20日より「Tポイントプログラム」を導入することを発表しました。

SBI証券が、Tポイント・ジャパンと業務提携契約を締結し「Tポイントプログラム」を導入することで、SBI証券の利用者は、投資信託の買い付け代金にTポイントが使えるようになり、国内株式現物の取引等に応じてTポイントを貯めたりできるようになります。

Tポイントサービスとは、ユーザー数6946万人にものぼる多くのユーザーが利用している共通ポイントサービスです。

SBI証券は、Tポイントを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブと共同で設立したSBIネオモバイル証券でも、4月にTポイントを使っての国内株式の購入にTポイントが使えるサービス提供を開始しています。

SBI証券とSBIネオモバイル証券では両証券会社でTポイントが利用できるようにしたことで、投資信託の買い付け代金にTポイントが使えたりすることで、投資信託の初心者層を取り込む狙いがあるとみられます。

投資信託の買い付け代金にTポイントが使える「Tポイント投資」について対象となるサービスと対象外のサービスについてご紹介します。

投資信託の買い付けにTポイントが使える「Tポイント投資」ですが、1ポイント1円相当で買い付け代金の全額もしくは一部に1ポイントから利用することが可能となっています。

Tポイントが使える「Tポイント投資」の対象サービスは全額指定の買い付けとなっており、利用可能な対象のTポイントはTポイントとSBI証券でのみ利用可能な期間固定Tポイントとされています。

なお、Tポイントが使える「Tポイント投資」の対象サービスには、対象外となるサービスがあります。

積立買い付け、口数買い付け、ジュニアNISA口座での買い付けは対象外サービスとなりますので注意しましょう。

SBI証券が、Tポイント・ジャパンと業務提携契約を締結したことにより、SBI証券では、今後、対象となる取引やサービスの利用により、Tポイントが貯まります。

これまでは、SBI証券の取引実績等に応じてSBIポイントが貯まることとなっていましたが、2019年7月20日（土）以降は、SBI証券の新ポイントサービスの利用規約に同意したユーザーにTポイントを付与されるように変更となります。

なお、2019年7月20日～2020年1月31日の期間については、SBI証券の新ポイントサービス移行期間中として、規約に同意したユーザーにのみTポイントもしくは期間固定Tポイントを付与し、それ以外の方にはSBIポイントを付与するとしています。

また、現在、貯まっているSBIポイントについては、引き続き利用することが可能となっています。

2019年7月20日（土）以降は、SBI証券の新ポイントサービスの利用規約に同意したユーザーにTポイントを付与されることとなるポイントの付与率についてご紹介します。

付与されることとなるポイントの付与率ですが、国内株式現物取引では、スタンダードプランおよびPTS取引の月間合計手数料の1.1%相当のポイントが付与されます。

投資信託取引では対象投資信託の月間平均保有額が1,000万円未満の場合は年率0.1%、1,000万円以上の場合は年率0.2%相当のポイントが付与されます。

金・プラチナ取引では、スポット取引および積立買付の月間合計手数料の1.0%相当のポイントが付与されます。 

国内株式入庫は1回の移管入庫につき100ポイント付与となっており、新規口座開設では期間固定Tポイントが一律100ポイント付与されるようになります。

SBI証券が、Tポイント・ジャパンと業務提携契約を締結し「Tポイントプログラム」を導入を記念して、3つのTポイントプレゼントキャンペーンを実施します。
 

1. 総額2,000万円相当！20名のお客さまにTポイント100万ポイントプレゼント！
2. 口座開設で、20万ポイントの期間固定Tポイントを100名のお客さまで山分け！
3. 先着60,000名対象に「Ｔカード番号登録」で、期間固定Tポイント100ポイントプレゼント！

SBI証券では、今後も「顧客中心主義」の経営理念に基づき、「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、魅力ある商品・サービスの拡充を行い、個人投資家の皆さまの資産形成を支援していく方針を発表しています。

また、業務提携を行うTポイント・ジャパンは、今後も多くの皆さまにとって親しみのあるポイントとして、Tポイントが「人のため・人と人や社会をつなぐポイント」となることを目指していくとしています。