【Twitter】「プライバシーセンター」開設！ユーザー情報の保護を発信！

現地時間の12月2日、Twitterがユーザー情報の保護を発信するため新たに「プライバシーセンター」を開設したことを発表しました。

Twitterでは、自社の公式ブログにて「プライバシーセンター」の開設について掲載を行っており、従来のユーザープライバシーの保護にあたっては、現状に改善が必要であることを認めています。

今回、新たに開設するTwitterの「プライバシーセンター」では、ユーザーのプライバシー情報保護について、より明確にユーザーに伝える計画であることを公表しています。

なお、Twitterでは、利用規約およびプライバシーポリシーについても改訂を行い、来年1月1日から切り替えを行うこととなっています。

Twitterの「プライバシーセンター」の設立の目的についてご紹介しておきましょう。

今回、新たに開設するTwitterの「プライバシーセンター」では、Twitterに寄せられたプライバシー関連の取り組みや、プライバシーに関する通知をユーザーに広く知ってもらう取り組みを行うとのことです。

その他にも、Twitterからのプライバシーに関連した告知や今後開発を行う新しいプライバシー関連製品をはじめとして、セキュリティの問題ついての通知など、幅広くプライバシーに関連した情報の提供を行っていくことを目的としています。

Twitterのプライバシー保護に関する取り組みについてですが、来年1月1日から改訂を予定しているプライバシーポリシーについて昨年の2018年4月にも、EUの一般データ保護規則に対応するため、プライバシーポリシーの改訂を行っています。

これまでの、プライバシー情報関連での問題としては8月にユーザーデータが許可なく「サードパーティー」に共有されていた可能性が発覚しています。

また今年10月には、セキュリティ目的で使用されていたユーザーのメールアドレスと電話番号の情報について、ユーザーの意図しない広告目的に使用された可能性が明るみにでていました。

なお、現在アイルランドに拠点を置いているユーザー情報を扱うデータ管理者について、今後は米国にあるTwitter, Inc.に拠点変更すると発表しています。

Twitterでは、データ管理者の変更について、欧州の一般データ保護規則（GDPR）に沿った内容で、柔軟にテストを行うことができるようにするためだと説明しています。

Twitterが新規に開設した「プライバシーセンター」の取り組みは、GDPRなどデータ保護規則への準拠が目的であると見受けられます。

Twitterは、先日、一定期間利用されていないTwitterの休眠アカウントについて削除する方針を発表したものの、ユーザーの強い反響があり、発表の翌日に削除中止となっています。

Twitterでは、この休眠アカウントの削除についても、GDPR順守が目的の一部だったことを公表しています。