【Google Play】有料ガチャ確率表記の義務化！性的コンテンツも規制！

Googleは子どもが不適切なアプリをダウンロードさせないよう「Google Playストア」のポリシーを大幅に見直しを行い、Androidゲームアプリ内の有料ガチャなどのルートボックスでアイテムを入手できる確率を表記することが義務付けられました。

今回の「Google Playストア」のポリシー改定では、Androidアプリ全般での性的コンテンツへの規制も厳格化となりました。

なお、「Google Playストア」のポリシーの改訂は米国版のみの対応となっています。現段階では日本向けの「Google Playストア」のポリシー改定については発表されていません。

これまでにも「Google Playストア」では、マリファナ（大麻）関連アプリの登録が禁止が行われています。

「Google Playストア」のポリシーの改訂による「収益化と広告」セクションについてみていきましょう。

「収益化と広告」セクションについては、「Google Playストア」にて「ルートボックス」を提供するアプリは、購入前に有料ガチャなどのアイテムを受け取る確率を明確に開示する必要があります」との記述が追加となっています。

「Google Playストア」の「ルートボックス」とは、ランダム化された仮想商品を購入するメカニズムの仕組みになります。

「Google Playストア」の「ルートボックス」は複数のアイテムが詰め合わされた「戦利品箱」であり、ランダムで内容が変わる課金システムの仕組みになります。

今回の「Google Playストア」のポリシー改定は「ランダム化された仮想商品」と明記されているため、特定のカードやキャラを一定確率で入手できる日本向けの「有料ガチャ」も対象となります。

Google社では、Family Linkによるペアレンタルコントロールやストア内の「親子向け」タブなどで子ども向けの安全な環境構築に取り組んでいます。

今回の「Google Playストア」のポリシー変更により、「子ども向け」としてのコンテンツの定義の強化、適切な広告表示、子どものプライバシー保護などを強化することとしています。

2018年4月にはベルギーでルートボックスが違法化され、今年5月には、米上院議員が子供向けゲームでの有料ルートボックス禁止法案を提出した事態がありました。

「Google Playストア」のポリシーの改訂は、この流れを受けて、Googleが対応したと考えられます。

これまでの「Google Playストア」では、「露骨な性的コンテンツ」とされていた項目について「性的コンテンツ（Sexual Content）」と改正を行い、規制範囲の拡大を行いました。

この改定では、「性行為」・「性的内容を示唆するポーズ」といった直接的な表現だけではなく、規制範囲の拡大により、以下の例が禁止されることになりました。
 

• 対象が裸であるか最小限しか服を着ていない、そして適切な公共の場では容認できない衣服の描写
• 性行為またはそれを暗示するポーズの描写やアニメーションまたはイラスト。
• 性具やフェチを描いたコンテンツ
• 卑猥または卑猥な内容

「Google Playストア」では従来から禁止されてきたヘイトスピーチについてもポリシー改定を実施します。

「Google Playストア」では、従来から禁止されてきたヘイトスピーチについて「Protected group（ハラスメント禁止を規定されている人々）に対する人間性の否定や劣等性、またはヘイトに値すると主張する議論」などの実例が追加となりました。

「Google Playストア」のポリシー改定では有料ガチャの確立表記規制に加え、何かをイメージするきわどいポーズがよく見かけられるゲームアプリなど、何らかの影響が予想されます。

今後、日本向けの「Google Playストア」ポリシーに表記された場合、Androidアプリ全般に大きな変化が起こりそうです。

これまで、Googleでは詐欺報告を通報する窓口も設置を行っていました。今回の「Google Playストア」のポリシー改定では、詐欺商品の販売を促進するアプリを明示的に禁止する規約も追加となっています。

「Apple」社は、2018年10月にAppleの新しいプライバシー要件について内容を見直しを行っています。

「Apple」の新しいプライバシーポリシー要件に伴い、Appleの「App Store」でアプリを提供する開発者は、ユーザーの個人データをどのように使用し、保護し、共有するかを明確かつ明示的に開示することが求められるようになっています。

「Apple」のガイドラインでは、データを分析ツール、広告ネットワーク、他社製SDKなどと共有する場合、アプリのプライバシーポリシーや開発者向けガイドラインと同等のユーザーデータ保護を提供することを確認する必要があるとされています。