メルペイは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でメルペイが対応可能となることを発表しました。ふるさと納税の決済手段に、メルペイが対応予定となったもので、メルカリで売却して得た報酬のメルペイ残高も11月より利用可能となる予定となっています。
スマホ決済サービスのメルペイが本日9月18日(水)開催中の「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」において、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」でメルペイが利用できるようになることを発表しました。
これは、メルペイが、トラストバンク運営の「ふるさとチョイス」を通じたふるさと納税の決済手段に、メルペイが対応予定となったもので、11月より利用可能となる予定となっています。
メルペイでは、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」で利用可能となったことにより、11月以降、メルペイを利用したふるさと納税や寄付が行えるようになるとのことです。
メルペイでは、トラストバンクによるふるさと納税サービス「ふるさとチョイス」に11月に対応を開始することで、メルカリの売上金(メルペイ残高)を、ふるさと納税の寄付に利用することが可能となります。
トラストバンクでは、ふるさとチョイスを通じて自治体の対応を呼びかけていくとしています。
メルペイでは、「ふるさとチョイス」に11月に対応を開始することにより、ユーザーがメルペイ残高で、応援したい自治体に寄付を送ることができると説明しています。
「ふるさとチョイス」を利用した自治体への寄付には、金融口座からのチャージはもちろん、不用品をメルカリで売却して得た報酬のメルペイ残高も利用可能となります。
トラストバンクは、 ふるさと納税での自治体への寄付について多様な決済手段のニーズに対応するため、 「ふるさとチョイス」において様々な決済サービスと連携を行っています。
トラストバンクでは、今回、 「ふるさとチョイス」の 新たな決済手段として「メルペイ」を追加することで、 フリマアプリ「メルカリ」を月1回以上利用するメルカリユーザー約1,400万人の「ふるさとチョイス」における利便性を高めるとしています。
メルカリユーザーは、 自宅にある使わなくなったモノを「メルカリ」で売ることで得た報酬を、自分が選択した自治体への寄附に使うことができるようになります。
「ふるさとチョイス」では、 ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応するため、 様々な決済サービスと連携を行っています。
トラストバンクは今後も、ふるさと納税の多様な決済手段のニーズに対応し、寄附者にとって利便性の高いサービスの提供を目指すとともに、社会および地域貢献に繋がるサービスを積極的に展開していく方針を示しています。
現在、 「ふるさとチョイス」では、決済手段として、以下の決済サービスを利用することが可能となっています。
メルペイでは、今後は、メルペイが報酬の支払いや公共料金の支払いにも対応予定と発表を行っています。
対応時期は未定となっているものの、ユーザーは報酬の支払いや公共料金の支払いにもメルペイを利用できるようになるとのことです。
報酬の支払いや公共料金の支払いにもメルペイを利用できるという点について、メルペイでは、給与のデジタル支払いを目指すものと説明を行っています。
メルペイでは、クラウドソーシングサービスの「クラウドワークス」や「ランサーズ」、「ビザスク」と提携を実施し、各社サービスで得た報酬やインセンティブを、メルペイの残高に直接入金する仕組みを作っていく方針です。
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