後払いのPaidyが「顔認証」で本人確認！不正利用の対策で導入！

後払いサービス「Paidy」では、2020年1月に「Paidy」を悪用した詐欺被害が続出しました。不正利用対策として、「Paidy」は3月12日に、AIによる顔認証を利用した本人確認機能の導入などを行うことを発表しました。

「Paidy」の後払い決済サービスでは、買い物の際にメールアドレスとスマホの電話番号を入力すると暗証番号が送られてくるシステムとなっていて、その暗証番号を入力することで決済が完了します。

その支払いは翌月10日にまとめて後払いをするという、スマホを使ったとても助かる後払いサービスです。

今回、後払いサービス「Paidy」では、以下の3つの不正利用対策を行うことを発表しています。
 

AIでの顔認証機能は「Paidy」のアプリ上で運転免許証と顔写真を撮影して本人確認手続きを行います。撮影した免許証と顔写真はクラウドに送信され、照合された上で、AIによって組み合わせが正しいかどうかを判定されます。

認証されたユーザーは「Paidy」を利用でき、アカウントのアップグレードが完了するようです。これによって「Paidy」では本人確認が徹底され、ユーザー自身が利用金額を管理することができるようになります。顔認証機能は4月15日にリリース予定です。

「Paidy」の「AIによる不正検知システム」に関しては、他の決済方法で発生した不正取引に関するデータを集めてAIに学習させ、不正取引を検知する精度を高めるとしています。

不正検知の性能を強化させるために、加盟店との連携を強化し不正取引に関するデータを加盟店に提供してもらうという対策も実施します。

2020年1月に多発していた「Paidy」の後払い決済サービスを利用した詐欺とは、メルカリなどのフリマアプリで起こっていました。詐欺の仕組みとは、まず悪意のある出品者が、実際は在庫がない状態の商品をメルカリに出品します。

メルカリで商品が購入されると、出品者は「Paydy後払いサービス」を利用して家電量販店の通販サイトなどで商品を購入します。購入者は商品を受け取ると、通常通りメルカリ経由で出品者に代金を支払います。

通常はメルカリの取引はここで完了ですが、出品者は「Paidy」からの請求を無視し購入者宛にPaidyから請求書が届くよう仕向けています。

悪意のある出品者は仕入れ代金を支払わずに商品代金を受け取れる仕組みとなっていて、逆に購入者は結果的に「メルカリ」と「Paidy」に、二重に代金を支払う義務が発生するというわけです。

「Paidy」はこのような詐欺被害を受け二重請求が発生しないよう対応し、サービスの利用を一旦制限・または停止する措置を行いました。そして今回の本人確認機能の導入により不正取引を未然に防止するとしています。