2020年03月31日更新
LINEが「新型コロナ対策」の全国調査を実施!厚生労働省に提供
LINEが「新型コロナ対策」の全国調査を実施することを発表しました。LINEの「新型コロナ対策」の全国調査は「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づき調査結果が厚生労働省に提供される予定となっています。
目次
「LINE」が第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施することを発表
「LINE」がサービス提供を行っているコミュニケーションアプリ「LINE」にて、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を実施することを発表しました。
LINEでは、3月30日に厚生労働省と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を結んでおり、今回、実施される第1回「新型コロナ対策のための全国調査」は、厚生労働省への情報提供を目的としています。
LINEリサーチのモニターに対して実施された第一回「新型コロナ対策のための全国調査」について
LINEリサーチのモニターに対して実施された第一回「新型コロナ対策のための全国調査」について確認していきましょう。
LINEでは、厚生労働省からの「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定締結の呼びかけ」に賛同し、アンケートを実施することとなりました。
LINEが実施した第一回「新型コロナ対策のための全国調査」は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に在住登録を行っているLINEリサーチのモニターに対し、調査が実施されました。
3月27日から30日にかけて、実施された「新型コロナの状況把握アンケート」では、対象となったLINEリサーチのモニター約16万人の回答が集まったとのことです。
新型コロナ対策のための全国調査を行う目的について
現在、国内外で、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となっていますが、新型コロナ対策のための全国調査を行う目的については、より広域に調査・分析を行なうことを目的に実施されています。
LINEでは、複数回にわたって、全国調査を実施する予定としており、全国調査の第1回目として、31日に日本全国のLINEユーザーへ向けて、LINEのトーク画面から配信するとのことです。
LINEは、2019年12月末時点での国内アクティブユーザーのアカウント数が8,300万人となっており、新型コロナウイルスの現状を把握するため、参加するよう呼びかけています。
LINEの正しいアカウントの見分け方について
LINEでは、LINEのトーク画面から配信する予定となっていますが、調査に参加する場合は、LINEのトークに届く調査に関するメッセージに対し、4月1日までに回答する必要があります。
LINEでは、全国調査の実施にあたり、偽物のアカウントからの不正なLINE送信が行われる危険性を想定しており、正しいアカウントの見分け方を案内しています。
LINEでは、正しいアカウントの見分け方として、「LINE」の左に緑の公式バッチがついているものが公式アカウントであるとし、偽物のアカウントに注意するよう呼びかけを行っています。
全国調査に参加する方法について
LINEでは、日本国内でLINEを利用する全てのユーザーに向けて、「LINE」の公式アカウントから、メッセージを送信します。
送信するメッセージは、正しいアカウントの見分け方として、アカウントである「LINE」の左に、緑の公式バッチがついているものが、公式アカウントとなりますので、偽物のアカウントに気を付けましょう。
なお、LINEを利用できないユーザーは、「ログインせずにつづける」を選択し、調査に回答するようにしましょう。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できるだけ多くの皆さまの協力が必要となりますので、調査内容を確認の上、回答を行いましょう。
全国調査の調査結果について
LINEが実施する全国調査の調査結果については、「新型コロナウイルス」感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策検討への活用を目的として、厚生労働省に提供される予定とされています。
その際、LINEでは、集計した調査結果について、データの統計処理により個人の特定ができないようにするとのことです。
なお、LINEが実施する全国調査については、継続して実施する予定となっており、第2回目については、4月5日を予定しています。
LINEでは
LINEでは、「新型コロナウイルス」によって皆さまの生活のなかの不便を解消できるように、LINEでも様々な取り組みを行っています。
LINEでは、「新型コロナウイルス」に対する特設サイトを立ち上げ、不安や悩みを医師に直接相談することが可能となっています。
そのほかにも、「新型コロナウイルス」サイトでは、コロナウイルスの最新情報を確認することができるようになっており、LINEでできる取り組みについて、今後も対応していくとのことです。