5G電波割り当てが4キャリアへ決定、楽天/ソフトバンクは追加条件も

総務省は電波監理審議会からの答申を受けて、5Gで各社が使用する周波数帯の割り当てを決定しました。5Gの周波数割り当ては、NTTドコモ、KDDI（沖縄セルラーを含）、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアが申請しました。

割り当て対象の周波数帯は、3.7GHz帯および4.5GHz帯（どちらも1枠が100MHz幅）と、28GHz帯（1枠が400MHz幅）で、各社とも第一希望の枠は競合していて比較審査が実施されました。

今回申請した4キャリアはいずれも基準を満たしていると判断されました。4キャリアは割り当てられた周波数でエリア整備を進めて、2019年秋に試験サービスを開始し、2020年春以降の5G商用化を目指します。

4キャリアに割り当てられた5G電波は下記の通りです。合計600MHz幅が付与されるドコモとKDDIに対し、ソフトバンク・楽天は合計500MHz幅に留まります。

帯域幅は広いほど大容量で通信できるため、ドコモとKDDIに対してに有利な割り当てとなっています。これは各社の5G導入計画などを審査した結果から決定されました。

NTTドコモ：合計計600MHz幅
・28GHz帯（400MHz幅 x 1）
・4.5GHz帯（100MHz幅 x 1）
・3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）　

KDDI：合計600MHz幅
・28GHz帯（400MHz幅 x 1）
・3.7GHz帯（100MHz幅 x 2）

ソフトバンク：合計500MHz幅
・28GHz帯（400MHz幅 x 1）
・3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）

楽天モバイル：合計500MHz幅
・28GHz帯（400MHz幅 x 1）
・3.7GHz帯（100MHz幅 x 1）

今回の5G電波の割り当てにあたって、総務省は4キャリアに共通の「守るべき条件」を求めました。

10km四方の全国メッシュにおける5Gカバー率（厳密には10Gbps以上の高速回線を有する5G基地局展開率）を5年後までに50%以上にすることや2年後までに全都道府県の最低1都市でサービスを開始することなどが挙げられています。

ドコモとKDDIは5年後までに上記カバー率をそれぞれ全国で97%・93.2%まで引き上げると申告しましたが、ソフトバンク・楽天モバイルの申告はそれぞれ64%・56.1%とされていて、この差も審査結果に影響していると言えます。

商用のサービス開始時期は、ドコモが2020年春、KDDIが2020年3月、ソフトバンクが2020年3月頃、楽天モバイルが2020年6月頃としています。

さらにソフトバンクに対しては、2018年12月に発生した大規模通信障害を念頭におき、5G電波の割り当てに際して「重大事故の再発防止策の徹底」「電気通信設備の安全・信頼性の向上」を追加条件として求めています。

また新規参入となる楽天モバイルに対しても、4Gサービスが開始されていないことから円滑な5Gサービスの開始を追加条件として求めています。

「基地局の着実な開設」「社内体制の整備や人員の確保」「財務健全性の確保に務めること」などが追加条件として付されています。