2019年05月29日更新
au「緊急速報メール」新サービス開始へ!対象地域を登録して情報を受信!
auは、家族や知人の住む遠隔地の災害・避難情報をスマホなどで受信できる新サービスau「緊急速報メール」サービスを7月4日より開始します。auがサービス開始を行う対象地域を登録し情報を受信することができる新サービス「緊急速報メール」についてご紹介します。
目次
auが家族や知人の住む遠隔地の災害・避難情報を、スマホなどで受信できる新サービスを7月4日より開始
KDDI・沖縄セルラーは、家族や知人の住む遠隔地の災害・避難情報を、スマホなどで受信できる新サービスを7月4日より開始することを発表しました。
KDDI・沖縄セルラーが開始する「遠隔地の災害・避難情報」とは、緊急地震速報や津波警報などと同様にあらかじめ登録したエリアにて発信された「災害・避難情報」を離れた場所で受け取ることができる機能です。
KDDI・沖縄セルラーが開始する「遠隔地の災害・避難情報」とは、離れた場所で受信した「災害・避難情報」遠隔地にいながら、家族や知人に避難を促すことを支援できる「緊急速報メール」サービスとなっています。
「緊急速報メール」サービスとは、自治体が発信する大雨による河川氾濫などの災害に関する情報や、避難勧告・避難指示など住民の安全にかかわる情報となります。
auの「登録エリア災害・避難情報メール」とは
auの「登録エリア災害・避難情報メール」は「逃げなきゃコール」に対応したサービスとなっています。
auの「逃げなきゃコール」とは、国土交通省が推進していている離れた場所に暮らす家族や知人に危険が差し迫ったときに直接電話をかけて、 避難行動を呼びかけようという取り組みです。
auの「登録エリア災害・避難情報メール」は、家族や知人が遠方に住んでいる場合に、その対象地域を登録しておくことで利用することができます。
受信したい対象地域を登録しておくことで自治体の緊急速報メールのひとつである「災害・避難情報」が発信された際に、リアルタイムにSMSでその情報を受け取れるという内容のサービスになります。
緊急地震速報や津波警報などと同様にあらかじめ登録したエリアにて発信された「災害・避難情報」を離れた場所で受け取ることができる「遠隔地の災害・避難情報機能」の対象は、現段階では、auの携帯電話・スマートフォンユーザーに限定されています。
auでは、「遠隔地の災害・避難情報機能」について、今後他社の携帯電話でも受け取れるようにするかどうか、要望に応じて検討していく方針としています。
auが提供している「au災害対策アプリ」とは
auが提供している「au災害対策アプリ」とは、「災害用伝言板」・「緊急速報メール」・「災害用音声お届けサービス」・「災害関連情報」の大規模な災害発生時に迅速な避難や安否確認を支援するサービスが集約されたものになります。
auが提供している「au災害対策アプリ」の対象ユーザーは、スマートフォンおよび4G LTEケータイを利用している方になります。
auが提供している「au災害対策アプリ」は、大規模な災害発生時に迅速な避難や安否確認を支援するサービスが集約し、ひとつのアプリにまとめた、いざという時に役立つアプリです。
auが提供している「au災害対策アプリ」とは申し込み不要で月額料金も無料で利用できるサービスとなっています。
auが提供している緊急速報メール設定について
auが提供している『緊急速報メール設定』とは、気象庁が配信する緊急地震速報や津波警報、国や地方公共団体が配信する災害・避難情報を、特定エリアのau電話に一斉にお知らせしてくれるサービスです。
auが提供している『緊急速報メール設定』では、警報音を変更することはできませんが、警報音の音量や鳴動時間の変更設定に対応している機種もあります。
auの『緊急速報メール設定』では、Cメール受信音量の設定がOFFの場合や、マナーモードの設定であっても、マナー時の鳴動設定を「通知する」に設定することで、『緊急速報メール設定』専用着信音とバイブレータの振動で通知してくれます。
auの「登録エリア災害・避難情報メール」を利用するには
auの「登録エリア災害・避難情報メール」を利用するには、「登録エリア災害・避難情報メール」専用サイトから、「災害・避難情報」を配信する自治体を登録を行う必要があります。
なお、「登録エリア災害・避難情報メール」専用ページについては、2019年7月上旬に開設される予定となっており、配信する災害・避難情報を受信できる登録地域については最大5つの地域まで登録する事が可能です。
また「au災害対策アプリ」では、全国の地方公共団体が配信した3日前までの緊急速報メール「災害・避難情報」の内容を確認することができます。
auでは、配信対象エリア外も含み、離れて住んでいる家族や知人の住んでいる自治体の緊急速報の情報を確認して避難誘導や注意喚起に活用できるとしています。