「Windows 7延長サポート」の対象を拡大！小規模企業でも購入可能に！

現地時間の10月1日、マイクロソフトが2020年1月にサポート拡張期限が切れるWindows7を導入している全企業を対象に、「Windows 7延長サポート」の対象を拡大することを発表しました。

マイクロソフトの発表によると、「Windows 7延長サポート」の対象を拡大により、小規模企業でも対象となり、12月より有償で延長セキュリティ更新プログラム(ESU)を購入できるようになるとのことです。

マイクロソフトの「Windows 7」の延長サポートプログラム「Windows 7 Extended Security Update（ESU）」は、日本の法人ユーザーも対象となるとされています。

2020年1月にサポート拡張期限が切れるWindows7を導入している全企業を対象に、「Windows 7延長サポート」として販売される「Windows 7 ESU」についてご紹介します。

これまでのマイクロソフトの方針では、Windows 7のサポートは2020年1月14日に終了となるため、セキュリティパッチの提供を受ける手段として、Microsoftとボリュームライセンス契約を結んだ企業のみが延長サポートを有償で購入できるとされていました。

マイクロソフトは、この方針を転換し、ボリュームライセンス契約を結んでいるかどうかにかかわらず、あらゆる企業がWindows 7の延長サポートを購入できるように変更を行いました。

「Windows 7 ESU」は、Windows 7やOffice 365のセキュリティアップデートや重要な更新を、OS自体のサポートが切れた後も有償で提供するというプログラムです。

「Windows 7 ESU」は、企業が導入している「Windows 7」PC1台ごとに加入が必要となり、提供価格は毎年上昇する仕組みとなっています。

マイクロソフトでは、基本的には、最新OSへの移行をすすめていますが、どうしてもWindows 7から移行できない場合に加入が推奨されます。

これまでは、「Windows 7 ESU」に加入する要件として、エンタープライズ契約の大企業のみが加入できる制度とされていました。

ですが、今回、マイクロソフトの販売パートナーを通じて2023年まで中小企業や個人事業主なども「Windows 7 ESU」に加入できるように変更となりました。

「Windows 7 ESU」のサポート対象となるOSは、Windows 7 ProfessionalおよびWindows 7 Enterpriseとなっています。

個人ユーザー向けのWindows 7 Home Basic/Home Premiumでは加入することができませんので注意しましょう。

今回のマイクロソフトの発表により、「Windows 7 Professional」と「Windows 7 Enterprise」のESUが、マイクロソフトのクラウドソリューションパートナー経由で12月1日から購入可能になります。

マイクロソフトでは、古いOSを使い続けるのはセキュリティリスクにつながることもあるため、最新のOSへの移行をお勧めしています。

「Windows 7 ESU」のサポートについては、やむ終えずWindows 7 の利用を続ける必要がある場合など、PC管理者が窮余の策として利用するための制度と説明しています。

あわせて、一般のPCユーザーに向けても、できるだけ早いタイミングでWindows 10などの最新OSに移行することをおすすめします。