ユニバーサルサービス料が月額「3円から2円」へ値下げ！2020年1月から！

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズの携帯電話各社は、「ユニバーサルサービス料」の値下げを発表しました。2020年1月利用分から、現在の月額3円（税別）から、月額2円に値下げされます。

ユニバーサルサービス制度とは、NTT東日本および西日本の固定電話（加入電話）、公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）を維持するため、通信事業者全体でその費用を負担するというものです。

携帯電話（MVNO含む）と固定電話が対象で、1つの電話番号に対して請求されます。020から始まる番号は対象にはなりません。

「ユニバーサルサービス料」は電気通信事業者協会（TCA）が算定し、半年に1回見直しを図っています。

今回の改定によって、現在月額3円となっている携帯電話回線の「ユニバーサルサービス料」は、2020年1月から2円へと値下げされます。なおソフトバンクのプリペイドサービスは1リチャージあたりユニバーサルサービス料が7円となります。

電話を利用している人であれば、ほとんどがユニバーサルサービスを利用するために、毎月わずかな金額ですが「ユニバーサルサービス料」という利用料を支払っています。

日本では固定電話、公衆電話、緊急通報（110番、118番、119番）は、わたしたち国民の生活に不可欠なサービスとして日本全国あらゆるところで提供されるべきであると法律で定められています。

「ユニバーサルサービス」とはこの3つの電話サービスのことを言い、「ユニバーサルサービス制度」とは、このユニバーサルサービスを提供するための費用を通信事業者それぞれで負担しようという制度のことを言います。

元々は「ユニバーサルサービス料」は固定電話事業を行っているNTT東日本とNTT西日本にその役務を果たすことが義務づけられていました。

しかし1990年代後半から他事業者の参入によって競争が激しくなり、NTTだけではユニバーサルサービスを維持するのが難しくなり、ユニバーサルサービスが確保できない恐れが出てきました。

そこで2002年にNTT回線に接続するNTT以外の電話会社もユニバーサルサービスを維持するためのコストを負担する仕組み「ユニバーサルサービス制度」が作られ2006年から課されるようになりました。

ほとんどの通信事業者では、ユニバーサルサービスを提供するための費用は利用者が支払う「ユニバーサルサービス料」でまかなっています。

利用者が各電話会社へ支払う「ユニバーサルサービス料」は、ユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会（TCA）が半年に1回見直しを行い、どの利用者に対しても同じ料金が課されるようになっています。

2012年7月～2014年12月までの「ユニバーサルサービス料」は1電話番号あたり月額3円でした。

また、2015年1月～2016年6月までは1電話番号あたり月額2円、2016年7月～2016年12月までは1電話番号あたり月額3円と、ここ数年間はだいたい2～3円くらいで前後しています。