【Facebook】ポリシー違反なら政治家にも「ラベル付け」に！

Facebookはこれまでドナルド・トランプ米大統領の投稿を「ポリシーに違反していない」として放置していますが、これまでも問題のあるコンテンツを放置したり容認したりしていることを受けことで批判や大手広告主によるボイコットが発生していました。

そんな中、米現地時間6月26日にFacebookのマーク・ザッカーバーグ氏は、コンテンツの扱いに関する複数のポリシー変更を発表しました。

Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏は6月26日、オンラインタウンホールミーティングにおいてポリシー変更を説明し、今後は政治家によるFacebookのポリシーに反する投稿にラベル付けを行うと発表しました。

ザッカーバーグ氏によると新しいポリシーでは、問題投稿に関してニュースとして価値があると思われる場合は社会で議論するために必要な部分であるとして、ラベルをつけて残しシェアして話し合うことができるように置いておくと説明しています。

ザッカーバーグ氏はポリシーに反する投稿への「ラベル付け」のほかに、人種、民族、国籍、宗教、カースト、性的指向、性同一性、移民であることについて人種差別を示唆するような広告を禁止するという新しいポリシーも発表しました。

さらに、控えている2020年の大統領選挙に備えて、有権者に対して抑圧的なキャンペーンが行われる選挙開始直前の72時間の間、投票に関する情報を監視し、脅迫や誤解を招くような投稿や仲間内での投票の監視や干渉を防止するとしています。

そして投票に関する投稿には、その投稿が正しいかどうかにかかわらず投票情報センターへのリンクを付けることを表明しています。

Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏のトランプ大統領の投稿に対する対応に関して、Twitterなど他のSNSサービスが積極的な対応を行っている分、従業員からの批判の声があげられていました。

このような批判に対してザッカーバーグ氏はFacebookのポリシーを点検すると発表して、事態の一時的な沈静化を図っていましたが具体的な行動はみられませんでした。

これに対して米国最大のユダヤ人団体である名誉毀損某誌同盟（ADL）や全米黒人地位向上協会（NAACP）、さらに公民権擁護団体のColor of Changeなど6団体がFacebookへの広告出稿ボイコットを呼びかけます。

さらに6月20日には大手アパレルブランド「North Face」が「私たちはFacebookへの広告をとりやめます」とツイートして他の広告主へも7月の広告出稿ボイコットを呼びかけました。

これによりアウトドアブランド「Patagonia」「Mozilla」「Verizon」「ユニリーバ」など様々な企業や団体、ブランドが対応しています。

6月27日には「コカ・コーラ・カンパニー」「ハーシー」「ホンダ」が新たにFacebookへの広告ボイコットを発表しました。これでFacebookへの広告を取りやめた企業や団体の数は120以上とされています。