統一QRコード「JPQR」8月1日一斉導入！LINE Pay/楽天Payが切替え！

経済産業省や決済サービス事業者などで構成するキャッシュレス推進協議会は7月25日、コード決済で使われるQRコードの統一規格「JPQR」に準拠した決済用コードを、8月1日午前3時から一部決済サービス事業者が一斉導入することを発表しました。

8月1日から統一QRコード「JPQR」に対応するサービスは、「LINE Pay」「楽天Pay（アプリ決済）」のほか、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「りそなウォレット」など6つのサービスです。

これにはすでにJPQRに切替えているサービスも含まれていますが、8月1日以降も各コード決済サービスで準備が整い次第JPQRへの切替えが予定されていて、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定となっています。

今回コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォンでバーコード表示し店舗側で当該コードを読み取ることで決済が行なわれる「利用者提示型・バーコード（CPM：Consumer Presented Mode）」のバーコードを「JPQR」に切替えします。 

この方式ではコード決済事業者側で「JPQR」と従来型のコードの出し分けが困難なため、コード決済サービスごとに同一のタイミングで一斉にJPQR対応の導入・切替えを行なう必要があると言います。

2019年4月26日以降キャッシュレス推進協議会で検討を進めた結果、移行タイミングの混乱をなるべく小さくすることを目的に、多くのコード決済サービスが同時に切替できるよう調整していて切替タイミングを「2019年8月1日 午前3:00」に決めたようです。

キャッシュレス推進協議会は、モバイル決済サービスが乱立し各事業者が異なるQRコードの様式を提供している状況を踏まえて3月下旬、QRコードの統一規格を策定していて8月を目処に順次切り替える方針を打ち出していました。

店舗における導入や従業員教育といった負担の増加、利用者における多様化するコード決済による混乱といった事態を回避することを目指しています。これによって店舗が少ない負担で多様な決済業者を導入しやすくなりQRコード決済の拡大に繋がるでしょう。

QRコードは決済事業者が自社の様式でばらばらに作成していました。店舗側は複数の決済事業者と契約する場合は、その都度レジの改修が必要でした。

規格の統一で、契約する決済事業者が増えても同じレジで対応できる上、コードを読み取るだけで決済事業者を識別でき、店側の作業負担を軽減できるでしょう。

QRコード決済はスマートフォンのアプリを使い銀行口座などに紐付けて決済しますが、店側が提示するQRコードを利用者が読み取る仕様と、QRコードを利用者がスマホ画面に表示し店側が端末で読み取るタイプの2種類があります。

店舗側がQRコードを提示するタイプは8月を目処に順次統一規格への切り替えに対応して、利用者提示型は政府がキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入する10月までの切り替え実施を目指すようです。