メルペイの後払いを滞納するとどうなる？対処法は？

「メルペイ」は全国のコンビニを始めとした、家電量販店やドラッグストア、カラオケや富士急ハイランドなど幅広く利用することができる電子決済サービスとなっています。

メルペイを使えば、メルカリで得た売上金をメルカリ内のお買い物だけでなく、全国の「メルペイ」加盟店でのお支払いに使えます。

この記事では、「メルペイ」の後払いを滞納してしまった場合にどうなるのかご紹介していきます。

「メルペイ」の後払いサービスとは、メルカリの支払い方法の1つである従来の「月イチ払い」から名称変更を行ったものが、「メルペイあと払い」となります。

メルカリの「メルペイあと払い」の概要とは、審査の基準をクリアすれば、月に複数回買い物をした合計金額を、まとめて翌月に支払うことができる後払いのサービスとなります。

「メルペイあと払い」は、店でのお支払い時に、「メルペイ」に残高が無くてもお買い物ができるサービスなので、慌ててチャージする必要もなく、使った分の代金は、翌月にまとめてお支払いすることが可能です。

メルカリの「メルペイあと払い」の支払い例について確認しておきましょう。例えば4月に複数回買い物した場合、5月にまとめて、4月分の「メルペイあと払い」にて購入分の買い物合計金額を支払うこととなります。

メルペイでは、「メルペイあと払い」が導入されるまで、買い物をしたらその都度、支払いをする必要がありました。

従来のメルペイを利用したコンビニ払いの場合には、支払期限が設けられていましたが、「メルペイあと払い」ではその支払いは翌月の末日までに一度だけとなります。

「メルペイあと払い」を利用開始する方法ですが、特別な手続きも不要で、購入時の支払い方法で「メルペイあと払い」を選択するだけで、コンビニや銀行ATMで一度に支払いが可能となります。

それでは、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」の概要についてご紹介していきましょう。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」概要について審査基準ですが、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」が利用できるのは、年齢の基準として18歳以上のメルカリユーザーの方となっています。

また、18歳および19歳のメルカリユーザーが、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を利用する審査を受けるには、保護者の同意が必要となります。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」が利用できる上限金額を決める審査基準については、利用するための審査基準が明確には明かされていません。

メルカリでの利用実績等を考慮し審査基準として審査され、審査の結果、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」の上限基準となる金額が設定されることとなっています。ただし、審査基準に関係なく、20歳未満のお客さまの上限金額は1万円となります。

なお、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」が利用できる審査を受けるには、「銀行口座を登録」するか、「アプリで本人確認」が事前に必要となります。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」の概要ですが、まずメルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」の仕組みについてみていきましょう。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」の概要として、支払い期間の基準は「利用月の翌月１日から末日まで」となっています。

さらに、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」では「支払期間以前には支払いができません」と概要説明がありますので、後払いを利用したのが8月だとしたら、翌月の9月にならないと支払いそのものができないという事になります。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を利用した支払のイメージ概要としては、例として、コンビニなどで「メルペイあと払い」で、8月１日、５日、１０日に買い物の場合、支払い期間は9月１日～３０日ということになります。

注意点として、逆に早く返済したいといって8月中には払うことが出来ず、支払い期間である9月になってからしか返済することができません。

次にメルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）の概要の支払い期限は、翌月末までとされています。例えば、8月１日、５日、１０日に買い物の場合、支払い期限は9月３０日ということになります。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」では、概要として、当月初めに買い物をした場合はその月を含めて最長約２か月の支払い猶予があることとなります。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を利用する流れの概要をご紹介すると、以下の手順となります。
 

1. メルカリや、メルペイが使えるお店での支払い方法をメルペイあと払いに設定して決済を行う
2. 翌月1日にご利用明細が通知されるので清算方法を選択する
3. 翌月1日から末日までの支払い期間中に、ユーザーのお好きなタイミングで清算する

それでは、メルペイあと払いを利用するメリットについてみていきましょう。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を利用するメリットですが、買い物をしたいときに手元にお金が無くても、翌月のお給料日など入金の予定があれば、欲しい商品を我慢せずに購入することができるという点がメリットとしてあげられます。

メルカリでは、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を利用した商品購入時点では、購入者に支払いが発生していませんが、従来通り無事に取引が完了し、受取評価を互いに済ませた時点で、出品者へ売上金が反映されることとなります。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」をわかりやすくイメージするとすれば、ユーザーが購入した商品の購入代金を一旦メルカリが立て替えていると置き換えるとよいかもしれません。

メルペイあと払いでは、通常の取引同様、メルペイあと払いを選択しても商品の購入手続きを終えた時点で出品者から商品が発送となります。

また、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」では、出品者側としてもコンビニ支払いのように代金が支払われるのを待つ必要がない便利な嬉しいサービスとなっています。

買い物をしたいときに手元にお金が無くても、翌月のお給料日など入金の予定があれば、欲しい商品を我慢せずに購入することができるメルペイの後払いですが、メルペイのあと払いで支払いを滞納してしまった場合はどうなるのでしょうか？

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」で支払を滞納してしまった場合どうなるのか、まず、概要ですが、メルペイ後払いの場合だと、買い物をした翌月の末をすぎるとメルペイアカウントへ催促メールが届き始めます。

アカウントへの催促メールを無視して滞納したままにしているとどうなるかというと、何回も催促メールが届きます。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」で滞納を続けた場合には、1~2週間置きに催促メールは届き、3~4回程度催促メールが届いても無視しているとどうなるかというと、催促の手紙が送られてくるようになります。

ユーザーが、催促の手紙が来ても滞納を続けているとどうなるのかメルペイの対処法について見ていきましょう。

メルペイの後払いで支払を滞納してしまった場合どうなるのかみてきましたが、催促メールを何回も無視していると、メㇽペイより、弁護士に委託して法的処置をとるという内容の手紙が送られてきます。

この手紙が到着しても無視をし続けていると、本当に法的処置をとられ、実際に銀行口座の差し押さえが行われることとなってしまいます。

メルペイの後払いで支払を滞納してしまった場合、アカウント停止についてどうなるのか確認しておきましょう。

メルペイの後払いで支払を滞納してしまった場合、アカウント停止についてどうなるのか気になっているユーザーも多いと思いますが、メルペイの後払いでは、支払期限から10日経過すると「メルカリアカウントが利用停止」になるとみられています。

ユーザーによって若干の誤差はあるかもしれませんがメルカリが定めた期限以内に支払いを完了させないと「アカウント停止」になってしまうと考えた方が良いでしょう。

メルペイでは、メルペイの利用規約にも記載してあるように、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を未払いのまま滞納を放置しておくとメルペイアカウントが停止され利用が一生できなくなってしまいます。

また、メルカリアカウントについても停止され、同様に使用できなくなる可能性も高いと考えられます。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納することで、メルペイやメルカリのアカウント停止によりサービスが利用できなくなることは、他の後払いサービスでも同様であり、規約に定められた利用者に向けた措置として当然のことと思われます。

メルペイあと払いを滞納することで、メルペイやメルカリのアカウント停止によりサービスが利用できなくなりますが、滞納分の支払い方法について支払期間を延期の交渉はできないようになっています。

メルペイでは、メルペイ後払いの滞納から2日後には、メルカリのアプリを開くと通知のタブに「〇月のメルペイあと払いの支払期限が過ぎています。至急、支払い手続きを進めてください」という旨のお知らせが届くようになっています。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」では、メルペイに支払期間を延期してもらえるよう交渉しても、応じてもらった例はないとされています。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納してしまったという事例は、特によくわからないまま初めてメルペイあと払いを利用したユーザーに多いトラブルとしても報告されています。

では、メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納してしまった場合の対処法について確認していきましょう。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納してしまった場合の対処法ですが、解決策として、支払いの期限より、時間が経てば経つほどよくありませんので、滞納してしまったことに気付いた時点で、早急に対応が必要です。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納した場合の対処法として、メルペイへの連絡は、少しでも早い方がよいので、時間に関係なく即連絡を行い、どのような方法で支払いを行えばよいか対処法について返信を待つようにしましょう。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納した場合の対処法ですが、まずは、期限内の支払いを忘れたことと、コンビニから支払えなくなってしまったことを、すぐに「お問い合わせ」からメルカリ事務局へ連絡しましょう。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納してしまった場合の対処法ですが、メルペイへの連絡を行う「お問い合わせ」はメルカリアプリ内のメニューから行います。

また、連絡時点で、手元にお金がなく期日までに支払いができない場合は、「お問い合わせ」からの連絡の際に「何月何日なら支払い可能か」も丁寧に記載して連絡しましょう。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納してしまった場合の対処法ですが、メルペイへの連絡を行う「お問い合わせ」を行う際には、滞納してしまっている謝罪と、以降の支払いについての指示をしてもらうようお願いしましょう。

メルカリ事務局より、滞納分の支払いについて指示がきたら、指示に従って早急に支払いを済ませましょう。

メルペイあと払いを滞納することで、メルペイやメルカリのアカウント停止によりサービスが利用できなくなりますが、メルカリが行う利用制限には、それなりの理由があります。

支払以後の利用再開について、滞納分の支払いを行うのは絶対条件ですが、それだけで解除になるかどうかは事務局の審査や判断基準によりますので支払い後、事務局に利用再開について問い合わせをするようにしましょう。

メルペイあと払いは後払いの便利なサービスとなっており、利用するユーザーも多いとおもいます。メルペイでは後払い利用の際の未払いを防ぐため、やることリストにも支払いの必要が表示されるようになっています。

ですが、購入代金の支払いまでに日数があるため、うっかり忘れてしまうこともあるかもしれません。メルペイの後払いを滞納し続けた場合のペナルティについて確認していきましょう。

メルペイあと払いでは、支払い日がきても、手持ちの現金がなく、支払えないからと言って放置していると、差し押さえや警察沙汰になり信用情報にかかわる可能性もあります。

メルペイの後払いサービス（メルペイあと払い）」を滞納し続けた場合には、様々なペナルティが課されることとなります。

メルペイ後払いでは、支払いに滞納があった場合、ユーザーに一切の通知なくアカウントの利用を停止されることがあり、代金回収のため第三者となる収納代行業者に個人情報を提供することがあります。

メルペイの利用規約にも、「未払い金の回収を第三者に委託できる」と記載がありますので、収納代行業者に委託されるということになります。

メルペイの後払い利用料金を滞納したままにしておくペナルティですが、未払いの支払い金に対しては、対処法として、年14.6％という高額の遅延損害金（延滞金）が課されてしまいます。

わかりやすく、年率14.6％を説明を行うと、例えばメルペイの後払いにて20000円を借りて滞納したとします。

元金20000円に対して、年利14.6％なので、1年滞納で22920円　遅延損害金＝2290円が余計に払わなければいけない利息となります。

なお、それ以上に怖いのが年利14.6％なので、更に滞納し続けるとどんどん利息が膨らんでいくこととなります。

メルペイあとばらいを滞納したまま放置し続けると、少額訴訟を起こされて銀行口座の差し押さえが行われる可能性があります。

メルペイからの弁護士からの訴訟を起こすという内容の手紙が来て、それを無視し続けると、メルペイより訴訟を起こされ、実際に銀行口座など差し押さえが行われます。

銀行口座の差し押さえが行われる場合は、給料も差し押さえられます。その場合は会社にバレる可能性が高く信用情報にも引っかかってくる可能性があります。

メルペイあとばらいを滞納して信用情報に傷がつき、仕事を失うことにもなりかねませんので、一刻も早く支払いを行うようにしましょう。

メルペイ後払いの支払いについて、あまりにも支払いの延滞を行うと、メルペイあと払いのアカウント利用停止になるだけでなく、信用情報機関に記録されることもあります。

信用情報機関にもよりますが、信用情報に記録される期間は１年～５年となってしまうと考えられます。

信用情報機関に記録され、信用情報に傷がついてしまうと、信用情報に記録されている期間は、新たに別のローンを組むことができなくなります。

また、信用情報に記録されてしまうと、クレジットカードを作ったりすることが難しくなりますので、注意してください。