コード決済統一規格「JPQR」にPayPay/楽天ペイなど参加【2020年】

総務省が推進する2020年のコード決済統一規格「JPQR」に、スマホ決済サービスの「PayPay」や「楽天ペイ」などが参加することが公表されました。

発表によると、2020年のコード決済統一規格「JPQR」には、2019年度の8事業者に加え、「PayPay」や「楽天ペイ」・「FamiPay」・「UnionPay(銀聯)」が参加することとなり、2020年度の参加決済事業者は合計で最大11事業者になる予定です。

総務省では、5月末より、全国の店舗や事業者を対象に、公式Webサイトからの「JPQR」申込を受け付けるとのことです。

総務省が導入の推進を行っている統一QRコード・バーコード「JPQR」は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会によって開発された、各決済事業者が用意するQRコードを統一する規格となっています。

統一QRコード・バーコード「JPQR」では、規格を統一することで、QRコードを読み取るだけで決済事業者を認識することができるようになり、それぞれの決済方法毎に専用端末が不要となり、QRコード決済を導入する店舗の負担を軽減することができます。

なお、「統一QR『JPQR』普及事業」は、昨年8月1日~2020年1月31日の期間に、岩手県、長野県、和歌山県、福岡県において行われる事業となっており、キャッシュレス化の進展へつなげる検証が実施されています。

キャッシュレス推進協議会では、キャッシュレスの推進を図る目的として、店舗側の負担や利用者の利便性の向上を図る取り組みを進めています。

キャッシュレス推進協議会では、2019年3月29日に「利用者提示型」と「店舗提示型」の２種類について、統一QRコード・バーコード「JPQR」の仕様を策定し、公表を行いました。

現在、キャッシュレス推進協議会では、経済産業省や総務省と連携を行いながら、「JPQR」の推進や普及活動に取り組んでいます。

「JPQR」の普及事業の取り組みが開始された2019年度は、岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県の5県にて、「JPQR」が約12,000店舗に導入されており、2年目を迎える2020年度は、「JPQR」普及事業の全国展開が予定されています。
 
なお、開始初年度の2019年度参加決済事業者については、「au pay」・「Origami Pay」・「J-Coin Pay」・「d払い」・「メルペイ」・「ゆうちょPay」・「YOKA!Pay」・「LINE Pay」の8事業者が対象となっていました。

取り組み２年目となる2020年度は、「PayPay」や「楽天ペイ」・「FamiPay」・「UnionPay(銀聯)」の4事業者が新たに参加を表明しており、参加を検討している「J-Coin Pay」と合わせ、最大11事業者となる予定です。

5月末から開始される「JPQR」の申込受付に先行して、2月17日より、自治体や商工団体、その他店舗・団体を対象として、JPQR申込説明会への講師派遣等の、各種サポートメニューが受けられる第一次希望申請受付を開始しています。